田中淳子検査官候補者/上智大学非常勤講師

2025年2月4日・第217回国会 参議院 議院運営委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 22 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 115 発言)

EBPMについて御質問ありがとうございます。

御指摘のように、EBPMを活用したその政策評価ということは、政府内でかなり取組が進んでいるというふうには伺っております。その評価というのを、それがどのくらい効果を上げているかという評価というのはまた大変難しいテーマかなというふうには思っておりますが、既に会計検査院でEBPMに関連する報告を幾つか出しておるというふうに聞いております。

直近では、令和七年一月、まさに先月ですけれども、報告いたしました、「租税特別措置における教育訓練費に係る上乗せ税額控除の適用状況、検証状況等について」というタイトルの報告書がございまして、この報告は、税制調査会の答申において、法人税関係の特別措置の必要性、有効性について、EBPMの観点も踏まえた不断の効果検証を行い、真に必要なものに限定する必要があるという提言が行われていた、それを踏まえて会計検査院におきまして検査を実施したというふうに承知しております。

政策立案の根拠となるデータ等のエビデンスは、会計検査院が会計検査において施策、事業の効果の検証を行う際にも重要なものであると私も認識しております。引き続き、各府省におけるEBPMの取組に留意しつつ、会計検査の充実を図る必要があるというふうに考えております。

なお、EBPM先進国のアメリカのこと、ちょっと触れさせていただきますと、ちょうど私がワシントンにおりましたオバマ政権の頃、リーマン・ショック後の世界金融危機、経済危機を受けたその大規模な景気対策を打つ際、エビデンスを基にした予算編成が重視されまして、そこで活用が進んだというふうに記憶しております。アメリカ政府では、省庁横断でそのEBPMのツールを導入したり、また専門人材の確保とか育成というのが進んでおりまして、そうした点も参考になるところがあるかなというふうに考えております。

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