私は、本法案に対し、れいわ新選組を代表し、修正の動議を提出いたします。
内容は、配付されております案文のとおりです。
この趣旨及び概要について説明をいたします。
カーボンニュートラル実現のため、再エネの導入促進が必要不可欠となっている現状においては、その適正な導入のための手続として重要な環境アセスメント制度について、積極的に問題点の洗い出しを行っていくべきと思います。しかし、本改正案は、環境アセスメントに関する諸課題を解消し、現状に対応したものとは言えません。
まず、建て替え事業の対象については、火力発電所及び原子力発電所は環境に与える影響が大きく、手続を簡易化する建て替え事業の対象として適当ではありません。特に、答申にて唐突に火力、原子力発電所も対象に加えられたことについては、どさくさに紛れて火力、原子力発電の維持を試みるものであり、再エネへの転換を妨げるものであると指摘します。
また、いわゆる戦略的環境アセスメントについては、これまでの附帯決議で幾度となく政府に導入を促してきましたが、今回の改正案にもその制度化は盛り込まれませんでした。現状の環境アセスメント制度は事業決定後の段階での評価にすぎません。国などが、関係する地方公共団体や住民等の意見を踏まえつつ、政策立案段階から評価を行う戦略的環境アセスメント制度の導入について速やかに検討が進められるべきです。
加えて、アセスメントに関する重要な情報源であるアセス図書については、その公共性の高さも踏まえ、誰でも必要なときにアクセスできる状態を保つことが望ましく、継続公開については事業者の同意は不要とするべきです。
こうした状況に鑑み、本修正案では、第一に、建て替え事業に係る配慮書手続の対象となる既存工作物から、地熱発電所を除く火力発電所及び原子力発電所を除外することとしております。
第二に、本法の附則に、いわゆる戦略的環境アセスメントの仕組みの導入について検討を加えるとともに、仕組みの導入に伴う地方公共団体の負担を軽減するために必要な財政上の措置の在り方についても検討を加え、それらの結果に基づき、本法の公布後一年以内に必要な法制上の措置を講ずるものとするとの検討条項を追加することとしております。
第三に、本法の附則に、アセス図書に関し、著作権の保護等に留意しつつ、当該書類を作成した事業者の同意を得ることなくこれを公開する制度の在り方について検討を加え、その結果に基づき、本法の公布後一年以内に必要な法制上の措置を講ずるものとするとの検討条項を追加することとしております。
以上が修正案の趣旨及び概要です。
何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
176
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
本法律案の規定に基づく施行状況についての検討は改正事項の効果を検証した上で実施する必要がありますが、一般に、環境影響評価手続には五、六年を要し、また、その後の工事期間や工作物の供用開始までの期間などを含めますと更なる期間を要することとなります。そのため、数年では改正事項の効果検証に必要な期間を確保することは難しく、本法律案の規定に基づく施行状況についての検討時期は施行後十年とすることが現実的と考えています。
他方、中央環境審議会による答申には、本改正事項の一つである環境影響評価図書の継続公開を始め、直ちに制度的な措置を講ずるべき事項から中期的な検討を要…
この発言のページ
177なながえ孝子政府参考人など
大臣もおっしゃいましたように、様々な課題があります。ここから全てを始めてといったら十年掛かるのかもしれませんけれども、もう検討が進んでいるものはあるので、この際、やっぱり社会の流れは速くなっております、環境破壊も速くなっていると言ってもいいと思います、それを是非止めていくためにも、しっかりと見直し期間は短縮していくよう改めてお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
この発言のページ
178
青山繁晴(自民)
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
本案の修正について山本君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本太郎君。
この発言のページ
- （上の発言）
179
山本太郎(れいわ)
私は、本法案に対し、れいわ新選組を代表し、修正の動議を提出いたします。
内容は、配付されております案文のとおりです。
この趣旨及び概要について説明をいたします。
カーボンニュートラル実現のため、再エネの導入促進が必要不可欠となっている現状においては、その適正な導入のための手続として重要な環境アセスメント制度について、積極的に問題点の洗い出しを行っていくべきと思います。しかし、本改正案は、環境アセスメントに関する諸課題を解消し、現状に対応したものとは言えません。
まず、建て替え事業の対象については、火力発電所及び原子力発電所は環境に与える影響が大きく、手続を簡易化する建て替え事業の対象として適当ではありません。特に、答申にて唐突に火力、原子力発電所も対象に加えられたことについては、どさくさに紛れて火力、原子力発電の維持を試みるものであり、再エネへの転換を妨げるものであると指摘します。
また、いわゆる戦略的環境アセスメントについては、これまでの附帯決議で幾度となく政府に導入を促してきましたが、今回の改正案にもその制度化は盛り込まれませんでした。現状の環境アセスメント制度は事業決定後の段階での評価にすぎません。国などが、関係する地方公共団体や住民等の意見を踏まえつつ、政策立案段階から評価を行う戦略的環境アセスメント制度の導入について速やかに検討が進められるべきです。
加えて、アセスメントに関する重要な情報源であるアセス図書については、その公共性の高さも踏まえ、誰でも必要なときにアクセスできる状態を保つことが望ましく、継続公開については事業者の同意は不要とするべきです。
こうした状況に鑑み、本修正案では、第一に、建て替え事業に係る配慮書手続の対象となる既存工作物から、地熱発電所を除く火力発電所及び原子力発電所を除外することとしております。
第二に、本法の附則に、いわゆる戦略的環境アセスメントの仕組みの導入について検討を加えるとともに、仕組みの導入に伴う地方公共団体の負担を軽減するために必要な財政上の措置の在り方についても検討を加え、それらの結果に基づき、本法の公布後一年以内に必要な法制上の措置を講ずるものとするとの検討条項を追加することとしております。
第三に、本法の附則に、アセス図書に関し、著作権の保護等に留意しつつ、当該書類を作成した事業者の同意を得ることなくこれを公開する制度の在り方について検討を加え、その結果に基づき、本法の公布後一年以内に必要な法制上の措置を講ずるものとするとの検討条項を追加することとしております。
以上が修正案の趣旨及び概要です。
何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
180青山繁晴(自民)
これより原案及び修正案について討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
この発言のページ
181
山下芳生(共産)
私は、会派を代表して、環境影響評価法の一部を改正する法律案及び山本太郎議員提出の修正案に対し、いずれも反対の討論を行います。
改正案で新たに規定される計画段階建替配慮書による評価の簡略化は電気事業連合会の強い要請で、風力だけでなく、原子力、火力などの発電所アセスまで適用対象にしたことに厳しく抗議するとともに、以下の理由で反対するものです。
反対する第一の理由は、巨額の公費を投入する国策事業の半導体工場やデータセンターが大量の電力、水を消費し、ＰＦＡＳやＣＯ２を大量に使用、放出いたします。前回の法改正時にも附帯決議に盛り込まれていたにもかかわらず、こう…
この発言のページ
182山本太郎(れいわ)
私は、れいわ新選組を代表し、原案反対、修正案賛成の立場から討論を行います。
原案には主に三点の重大な欠陥があります。
第一に、一九九七年の法制定時からその導入が宿題とされていたのに、約三十年も経過して、いまだに戦略的環境アセスメントを規定する内容が本法に盛り込まれていません。
六月十日の参考人質疑で原科参考人は、二〇〇七年に環境省がつくった戦略アセスの検討会でかなり議論し、共通ガイドラインを作るまで行ったが、ブレーキが掛かったと御発言されました。
なぜブレーキが掛かったのか。二〇一二年九月二十五日東京新聞によると、二〇〇七年当時、環境省の有識者会…
この発言のページ