山本太郎 (れいわ新選組)

2025年6月12日・第217回国会 参議院 環境委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 182 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 192 発言)

私は、れいわ新選組を代表し、原案反対、修正案賛成の立場から討論を行います。

原案には主に三点の重大な欠陥があります。

第一に、一九九七年の法制定時からその導入が宿題とされていたのに、約三十年も経過して、いまだに戦略的環境アセスメントを規定する内容が本法に盛り込まれていません。

六月十日の参考人質疑で原科参考人は、二〇〇七年に環境省がつくった戦略アセスの検討会でかなり議論し、共通ガイドラインを作るまで行ったが、ブレーキが掛かったと御発言されました。

なぜブレーキが掛かったのか。二〇一二年九月二十五日東京新聞によると、二〇〇七年当時、環境省の有識者会議が戦略アセス導入の方向で固まっていたところ、電気事業連合会や経産省の要請を受けて、自民党が戦略アセスの導入を阻止したと報じられています。自民党と経済界が組んで戦略的アセスの法制化を阻止してきたんです。

第二に、本法案には、建て替え事業における配慮書手続の簡略化が盛り込まれていますが、火力や原発まで簡略化の対象に含められました。

六月十日の参考人質疑で阿部参考人から、原発の建て替えについては、どこまでがリプレースとして手続簡略化されるかは今後政令で詰めるというお話でした。国会が関与できない政令で、事実上の原子炉新増設をリプレースと言い換えて、規制緩和を認めることになりかねません。悪質なやり方です。

第三に、アセス図書の継続公開ですが、本改正案では、事業者等の同意を得なければならないと規定されています。こんなことでは情報公開が進まないと、誰の目に見ても明らかではないでしょうか。

他方、れいわ新選組の修正案は、一、三十年宿題になってきた戦略アセス法制化を一年で行う。その際には、この仕組みに関わる自治体への財政措置も法律で義務付ける。二、まず、断固、原発と火力には建て替え時のアセスの緩和をしない。原発と火力以外の建て替えにもアセス緩和を認めるべきではないという意見もあります。でも、野方図な建て替えは、上記戦略アセス法制化により早い段階で規制できます。三、アセス図書は事業者の同意なく公開できるようにする。

このような内容の修正で、原案に含まれる重大な欠陥を解消する内容になっています。最低限必要な規定を盛り込んだこの修正案への支持を求め、私の討論を終わります。

前後のやりとり

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