虚偽記載の罰則を適用することが目的ではなくて、やっぱりそういうことはしてはいけないんだというルールを明確にするというような意味でそういうことが必要だというような、そういう趣旨ではあるんですけれども、どうしても事業者の主体のアセスで、事業の先行きにも関わってくるというようなそういうことになると、その事業者が実施する調査というのをきちんと適正に判断ができる、それが正しいものであるのかというような判断ができる枠組み、適切に調査がされて環境影響が評価をされているのかというようなところの評価をきちんとするべきだというふうには考えていて、そういう過程で、一応今の環境影響評価法でも自治体が意見を述べたり環境省や経済産業大臣が意見を述べたりというようなことはあるんですけれども、その過程で第三者の関与をさせる仕組みというようなことも検討が必要じゃないかというふうに考えています。
室谷悠子全国再エネ問題連絡会共同代表／弁護士
2025年6月10日・第217回国会 参議院 環境委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 125 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
前後のやりとり
122
青山繁晴(自民)発言は挙手をなさってからにお願いします。
今お話しになったようなことでございまして、ちょっと私の資料の四というところですね、こういう図がありますね。これを見ていただくと、連邦政府は、簡易アセス、スクリーニングにつなぎますね。それで、今、実は日本の配慮書段階のやり方、結構、簡易アセスに似ているんですよ。つまり、簡易アセスは既存資料だけを使います。だから、新たな大掛かりな調査要らないんです。だからやりやすいんですよね。 大事なことは、計画情報を公開することによって、まず人々が信用してくれるというのかな、考えてくれるんですよ。そこで既存情報を基に情報を提供して、特に計画案、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案という複数…
お聞きしていると、住民側が鍛えられるのだなというふうなことを思いました。みんなでやっぱり、いかにこの環境、生物多様性とか配慮しながらやっていくかということを我々が学ばねばならぬのだなということも思いました。ありがとうございます。
そうしましたら、室谷参考人にお伺いをしたいんですけれども、虚偽記載などへの罰則の必要性のお話もされました。今の環境アセス、これをもう少し力のあるものにしていくためには、ほかにも強化の必要を感じられる点というのはございますか。
- （上の発言）
虚偽記載の罰則を適用することが目的ではなくて、やっぱりそういうことはしてはいけないんだというルールを明確にするというような意味でそういうことが必要だというような、そういう趣旨ではあるんですけれども、どうしても事業者の主体のアセスで、事業の先行きにも関わってくるというようなそういうことになると、その事業者が実施する調査というのをきちんと適正に判断ができる、それが正しいものであるのかというような判断ができる枠組み、適切に調査がされて環境影響が評価をされているのかというようなところの評価をきちんとするべきだというふうには考えていて、そういう過程で、一応今の環境影響評価法でも自治体が意見を述べたり環境省や経済産業大臣が意見を述べたりというようなことはあるんですけれども、その過程で第三者の関与をさせる仕組みというようなことも検討が必要じゃないかというふうに考えています。
ありがとうございます。 それでは、三人の参考人の方々に同じ質問、お答えをいただけたらと思うんですけれども、現在の環境アセス制度、環境アセス法もあるんですけれども、実際、深刻な影響を自然環境に与えてしまう、生物多様性を損なうというような開発を止められないという事案が結構出てまいりました。室谷参考人からもたくさん事例を挙げていただきましたけれども、実際、環境をしっかり守れるアセスにグレードアップするためには何が必要だと思われますか。たくさん問題点はあろうかと思いますが、少し絞ってお答えをいただければと思います。そうしましたら、阿部参考人、原科参考人、室谷参…
確かに、実際にはアセス制度自体は事業を止める制度ではありませんので、やはりそういった案件も出てくるかなと思います。ものについては、今、例えば林地開発許可制度とかほかの制度によって、このアセスは規制ではありませんので、規制法の中でこういった事業は避けてくださいということはできるかと思います。 ただ、規制法が掛けられる範囲というのは、例えば自然公園ですとか保安林ですとか、そういう具体的なその規制が、土地の規制を掛けられるような対象だけですので、必ずしもその自然環境豊かなところに土地的な規制が全て掛かっているかというと、そうではございません。 そういう中で…
自然環境を守るという立場でいいますと、個別の事業の段階でやるだけでは十分ではないというのは確かにそうですね。もちろんそれぞれ効果はありますけど、ただ、土地利用の問題が一番、大変大きいものですから、そういう意味では、やはり戦略的環境アセスメント、土地利用計画に対して行うことは大変重要なことだと思います。それによって、例えばさっきの累積影響に対応するのにゾーニングの問題でも解決できますし、だから、これはもう本当にエネルギー政策考える上でも大変重要なので、導入を是非急いでいただきたいと思います。 そういうことが、上位計画ですからいろんなアイデアありますね。そ…