自然環境を守るという立場でいいますと、個別の事業の段階でやるだけでは十分ではないというのは確かにそうですね。もちろんそれぞれ効果はありますけど、ただ、土地利用の問題が一番、大変大きいものですから、そういう意味では、やはり戦略的環境アセスメント、土地利用計画に対して行うことは大変重要なことだと思います。それによって、例えばさっきの累積影響に対応するのにゾーニングの問題でも解決できますし、だから、これはもう本当にエネルギー政策考える上でも大変重要なので、導入を是非急いでいただきたいと思います。
そういうことが、上位計画ですからいろんなアイデアありますね。そのときに、最初に申し上げた科学性と民主性ですよ。だから、科学的分析をしっかり踏まえて、民主性、いろんな声を聞いて、それを踏まえて進めていかないといけないと思います。
さっき虚偽の問題ありましたけど、虚偽と言わなくても、間違ったデータでもどんどん先に進める場合があります。これもやっぱりブレーキ掛けなきゃいかぬですね。
明治神宮外苑の再開発、この事例では、世界イコモス、これはユネスコの世界遺産の諮問機関ですね。これ日本の、日本イコモスってありますね。そこの専門家が調べて科学的調査やりまして、データを何度も出したんです。二十回以上出したというんですね。全て受け付けてくれなかったんです、都がね。
そういうことではこれ、科学性もくそもなくなりますね。だから、これは取りも直さず、きちんとした情報を提供したら、それを受け止めるような制度にしていかなきゃいけないと思いますね。そうすれば自然環境を守ることできます。そのときに、専門の科学者だけじゃなくて、地域の住民も地域のことよく知っていますから、そういったものは、単なる価値判断じゃなくて、地域の人が知っている知見もどんどん集積できるので、幅広く集めると。環境影響評価法を制定するときに決めたことは、幅広く環境情報を得るということで、関係地域住民という縛りをなくしたんですよ。これはとてもいいことですね。だから、その発想でやってくれれば、どんどんいい方向に行くと思いますね。
以上でございます。
125室室谷悠子全国再エネ問題連絡会共同代表／弁護士
虚偽記載の罰則を適用することが目的ではなくて、やっぱりそういうことはしてはいけないんだというルールを明確にするというような意味でそういうことが必要だというような、そういう趣旨ではあるんですけれども、どうしても事業者の主体のアセスで、事業の先行きにも関わってくるというようなそういうことになると、その事業者が実施する調査というのをきちんと適正に判断ができる、それが正しいものであるのかというような判断ができる枠組み、適切に調査がされて環境影響が評価をされているのかというようなところの評価をきちんとするべきだというふうには考えていて、そういう過程で、一応今の環境…
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126なながえ孝子政府参考人など
ありがとうございます。
それでは、三人の参考人の方々に同じ質問、お答えをいただけたらと思うんですけれども、現在の環境アセス制度、環境アセス法もあるんですけれども、実際、深刻な影響を自然環境に与えてしまう、生物多様性を損なうというような開発を止められないという事案が結構出てまいりました。室谷参考人からもたくさん事例を挙げていただきましたけれども、実際、環境をしっかり守れるアセスにグレードアップするためには何が必要だと思われますか。たくさん問題点はあろうかと思いますが、少し絞ってお答えをいただければと思います。そうしましたら、阿部参考人、原科参考人、室谷参…
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127阿阿部聖哉一般財団法人電力中央研究所副研究参事
確かに、実際にはアセス制度自体は事業を止める制度ではありませんので、やはりそういった案件も出てくるかなと思います。ものについては、今、例えば林地開発許可制度とかほかの制度によって、このアセスは規制ではありませんので、規制法の中でこういった事業は避けてくださいということはできるかと思います。
ただ、規制法が掛けられる範囲というのは、例えば自然公園ですとか保安林ですとか、そういう具体的なその規制が、土地の規制を掛けられるような対象だけですので、必ずしもその自然環境豊かなところに土地的な規制が全て掛かっているかというと、そうではございません。
そういう中で…
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- （上の発言）
128原原科幸彦東京科学大学名誉教授／千葉商科大学前学長
自然環境を守るという立場でいいますと、個別の事業の段階でやるだけでは十分ではないというのは確かにそうですね。もちろんそれぞれ効果はありますけど、ただ、土地利用の問題が一番、大変大きいものですから、そういう意味では、やはり戦略的環境アセスメント、土地利用計画に対して行うことは大変重要なことだと思います。それによって、例えばさっきの累積影響に対応するのにゾーニングの問題でも解決できますし、だから、これはもう本当にエネルギー政策考える上でも大変重要なので、導入を是非急いでいただきたいと思います。
そういうことが、上位計画ですからいろんなアイデアありますね。そのときに、最初に申し上げた科学性と民主性ですよ。だから、科学的分析をしっかり踏まえて、民主性、いろんな声を聞いて、それを踏まえて進めていかないといけないと思います。
さっき虚偽の問題ありましたけど、虚偽と言わなくても、間違ったデータでもどんどん先に進める場合があります。これもやっぱりブレーキ掛けなきゃいかぬですね。
明治神宮外苑の再開発、この事例では、世界イコモス、これはユネスコの世界遺産の諮問機関ですね。これ日本の、日本イコモスってありますね。そこの専門家が調べて科学的調査やりまして、データを何度も出したんです。二十回以上出したというんですね。全て受け付けてくれなかったんです、都がね。
そういうことではこれ、科学性もくそもなくなりますね。だから、これは取りも直さず、きちんとした情報を提供したら、それを受け止めるような制度にしていかなきゃいけないと思いますね。そうすれば自然環境を守ることできます。そのときに、専門の科学者だけじゃなくて、地域の住民も地域のことよく知っていますから、そういったものは、単なる価値判断じゃなくて、地域の人が知っている知見もどんどん集積できるので、幅広く集めると。環境影響評価法を制定するときに決めたことは、幅広く環境情報を得るということで、関係地域住民という縛りをなくしたんですよ。これはとてもいいことですね。だから、その発想でやってくれれば、どんどんいい方向に行くと思いますね。
以上でございます。
129
青山繁晴(自民)
一分前ですので、簡潔にお願いします。
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130室室谷悠子全国再エネ問題連絡会共同代表／弁護士
はい。
現在、森林で計画されている風力発電とかメガソーラーについては、そもそもその計画自体が生物多様性保全、水源保全とか災害防止の観点から不適切だという場所で実際アセスが行われているというようなことがたくさんあります。
そういう意味では、原科参考人言われたように、戦略的アセス、そもそもどこに造るんだという考えが重要なことと、ゾーニングという考え方が必要になってくると思います。本来造るべきでない場所という合意形成を進めていって、それを法規制に生かしていく。日本の法規制、そういう意味で、圧倒的にここを開発すべきでないというところを守る法律が少ないという、…
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131なながえ孝子政府参考人など
ありがとうございました。
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