今、政策で、もう一つは土地利用です。土地利用計画に対し、これも身近な問題ですから、これが物すごい重要です。
つまり、今、規制緩和規制緩和で容積率の緩和とかがありまして、どんどんどんどん都心にビルが建っていくでしょう。その結果、首都にどんどんどんどん人口が集まってきて、首都直下型地震が起こった場合に大変リスクが高い状況になってしまいました。東京の二十三区の密度はとても高いんです。ニューヨークの二倍、三倍ですから、物すごい高いんですよ。だから、地震が起こった場合に大変なことになりますので、そのとき、どうしてこういうことが起こったかというと、土地利用規制変えるときにしっかりした政策アセスメントやっていないので、審議会で短い期間で決めちゃうんですよね。
だから、ここに政策アセスメントを入れれば、計画段階ですね、だから土地利用計画においてアセスメントやれば、これは変わっていきます。そういうＳＥＡやれば、本当に持続可能な社会つくる方向に行きますね。
今、全国の、地域分権化と言っていますけど、全国の国土全体を均衡ある発展というのであれば、東京にこれだけ集中するような構造を変えなきゃいけないんです。今、逆を行っているでしょう。土地再生って二〇〇〇年頃から言い出しまして、どんどんどんどん土地利用を緩和してきたんですよ。そうすれば、そこにどんどん東京、立地しますよね。だから、地方から東京にどんどん吸収されちゃう。
それで、その構造を変えるというのは、やっぱり政策や計画、問題になるんですよね。それで、国民がそれにアクセスするには、計画アセスメントしっかりやる、ＳＥＡをやることによって私は変わっていくと思いますね。これ大変重要なところだと思います。
106
山本太郎(れいわ)
ありがとうございます。
三年越しの宿題さえもクリアできないまままた法改正ということに関しては、本当に政治のていたらくをおわび申し上げます。
引き続き原科参考人にお聞きしたいです。
二〇二四年、「環境法研究」という雑誌で発表されたＳＤＧｓと環境アセスメント、簡易アセスメントの導入が持続可能な社会への道を開くという論文において、アメリカの国家環境政策法のアセスメントと日本のアセス制度を比較されています。
その上で、アメリカのアセスは、規模にかかわらず連邦政府の行為全てを対象にしており、連邦政府の意思決定が行われる様々な行為が対象となる、開発事業だけで…
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107原原科幸彦東京科学大学名誉教授／千葉商科大学前学長
それはちょっと難しいと思って、具体的な条文は私きちっと考えていないんですけど、言いたいことは、そこまで行かなくても、とにかく一つは、意思決定への関与ということが大事なポイントでございまして、対象行為はそこまで行かなくてもいいかもしれません、広げていけばいいということで。大事なことは、政府が予算を使うわけですから、その意思決定しますよね、それに対して国民がしっかり見て、そして意見を出して、その国民の声に応えてもらうという、こういう考え方が必要なんですね。アメリカはそういう民主主義の長い歴史がありまして、そういう背景の下でできたのがＮＥＰＡですから、日本とは…
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108山本太郎(れいわ)
ありがとうございます。
附帯決議というかなり、法的拘束力はないけれども非常に重要なものに対して、三十年間、事実上放置されているという現在を考えるならば、済みません、オスプレイというものに関して、政府の行為まで縛るということまではかなりハードルが高いので、まずは一歩一歩進めていくべきだという御意見だと思いますけれども。
参考人の方から何か御意見があるようなので。
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- （上の発言）
109原原科幸彦東京科学大学名誉教授／千葉商科大学前学長
今、政策で、もう一つは土地利用です。土地利用計画に対し、これも身近な問題ですから、これが物すごい重要です。
つまり、今、規制緩和規制緩和で容積率の緩和とかがありまして、どんどんどんどん都心にビルが建っていくでしょう。その結果、首都にどんどんどんどん人口が集まってきて、首都直下型地震が起こった場合に大変リスクが高い状況になってしまいました。東京の二十三区の密度はとても高いんです。ニューヨークの二倍、三倍ですから、物すごい高いんですよ。だから、地震が起こった場合に大変なことになりますので、そのとき、どうしてこういうことが起こったかというと、土地利用規制変えるときにしっかりした政策アセスメントやっていないので、審議会で短い期間で決めちゃうんですよね。
だから、ここに政策アセスメントを入れれば、計画段階ですね、だから土地利用計画においてアセスメントやれば、これは変わっていきます。そういうＳＥＡやれば、本当に持続可能な社会つくる方向に行きますね。
今、全国の、地域分権化と言っていますけど、全国の国土全体を均衡ある発展というのであれば、東京にこれだけ集中するような構造を変えなきゃいけないんです。今、逆を行っているでしょう。土地再生って二〇〇〇年頃から言い出しまして、どんどんどんどん土地利用を緩和してきたんですよ。そうすれば、そこにどんどん東京、立地しますよね。だから、地方から東京にどんどん吸収されちゃう。
それで、その構造を変えるというのは、やっぱり政策や計画、問題になるんですよね。それで、国民がそれにアクセスするには、計画アセスメントしっかりやる、ＳＥＡをやることによって私は変わっていくと思いますね。これ大変重要なところだと思います。
110山本太郎(れいわ)
ありがとうございました。
続いて阿部参考人に。
政府は、電力会社が一つの原子炉の廃炉を決めてほかの場所に新規で原子炉を建設する場合もリプレース認めるという方針を示しています。原発については、そもそも廃炉に数十年掛かるわけですから、同じ場所での建て替えは基本的に不可能です。事実上は原子炉の新増設であり、このような新増設に対してリプレースと認めてアセスを緩和することは、アセス制度の骨抜きにつながり、許されるものではないと考えております。
建て替えに際するアセスメント規制緩和の対象に原発を除外しない今回の法改正というのは私は間違っているんじゃないかなとい…
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111阿阿部聖哉一般財団法人電力中央研究所副研究参事
今回、火力発電所のリプレースと、それから最近少しずつ増えている風力発電所のリプレース、紹介させていただきました。地熱発電所についても三件ほどアセス法でのリプレースあるんですが、残念ながら、原子力に関しては、これまでにリプレースという建て替え事業の案件がございません。ですので、参考にできるような情報がなくて、恐らく委員言われたようないろいろ懸念事項等あると思っております。
今後、政令でどこまでをリプレースと認めるのか、風力でも恐らく、別の尾根に建てるような事業ではリプレースとは認められないというようなお話ししたと思いますけれども、そういった形でいろいろ定…
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112山本太郎(れいわ)
リプレースという名を借りた新増設ということが行われることが非常に懸念であると。当然、解体していくまで、廃炉にするまでがとてつもなく時間が掛かるということを考えるならば、風力などとは比較できるものではない。風力であるようなものであるならば尾根を変えてということの発想はあるかもしれないけれども、原発に関しては、完全にその場所、その近くでは無理な話ですから、これはそもそものものから除外しておくというようなことを考えておかなければいけませんけれども、これが前に進めば当然政令ということになってしまうと。政令に関しては私たち手を付けられないという状況なので、少し悪質…
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