リプレースという名を借りた新増設ということが行われることが非常に懸念であると。当然、解体していくまで、廃炉にするまでがとてつもなく時間が掛かるということを考えるならば、風力などとは比較できるものではない。風力であるようなものであるならば尾根を変えてということの発想はあるかもしれないけれども、原発に関しては、完全にその場所、その近くでは無理な話ですから、これはそもそものものから除外しておくというようなことを考えておかなければいけませんけれども、これが前に進めば当然政令ということになってしまうと。政令に関しては私たち手を付けられないという状況なので、少し悪質な私は進め方ではないかなというふうに懸念をしております。ありがとうございます。
続きまして、室谷参考人にお聞きします。
これ、住民説明会の対象範囲が非常に狭いであったりですとか、現行の環境アセス行政における地域住民や自治体のアセスのプロセスへの参画の在り方についてという意味でお聞きしたいんですけれども、洋上風力の推進区域設定などでは、アセスに地元住民、自然保護団体が参加できていないという批判もある。環境アセスメントに地域住民の参画を保障するには、どのような法整備必要でしょうか。
109原原科幸彦東京科学大学名誉教授/千葉商科大学前学長
今、政策で、もう一つは土地利用です。土地利用計画に対し、これも身近な問題ですから、これが物すごい重要です。
つまり、今、規制緩和規制緩和で容積率の緩和とかがありまして、どんどんどんどん都心にビルが建っていくでしょう。その結果、首都にどんどんどんどん人口が集まってきて、首都直下型地震が起こった場合に大変リスクが高い状況になってしまいました。東京の二十三区の密度はとても高いんです。ニューヨークの二倍、三倍ですから、物すごい高いんですよ。だから、地震が起こった場合に大変なことになりますので、そのとき、どうしてこういうことが起こったかというと、土地利用規制変え…
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山本太郎(れいわ)
ありがとうございました。
続いて阿部参考人に。
政府は、電力会社が一つの原子炉の廃炉を決めてほかの場所に新規で原子炉を建設する場合もリプレース認めるという方針を示しています。原発については、そもそも廃炉に数十年掛かるわけですから、同じ場所での建て替えは基本的に不可能です。事実上は原子炉の新増設であり、このような新増設に対してリプレースと認めてアセスを緩和することは、アセス制度の骨抜きにつながり、許されるものではないと考えております。
建て替えに際するアセスメント規制緩和の対象に原発を除外しない今回の法改正というのは私は間違っているんじゃないかなとい…
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111阿阿部聖哉一般財団法人電力中央研究所副研究参事
今回、火力発電所のリプレースと、それから最近少しずつ増えている風力発電所のリプレース、紹介させていただきました。地熱発電所についても三件ほどアセス法でのリプレースあるんですが、残念ながら、原子力に関しては、これまでにリプレースという建て替え事業の案件がございません。ですので、参考にできるような情報がなくて、恐らく委員言われたようないろいろ懸念事項等あると思っております。
今後、政令でどこまでをリプレースと認めるのか、風力でも恐らく、別の尾根に建てるような事業ではリプレースとは認められないというようなお話ししたと思いますけれども、そういった形でいろいろ定…
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- (上の発言)
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山本太郎(れいわ)
リプレースという名を借りた新増設ということが行われることが非常に懸念であると。当然、解体していくまで、廃炉にするまでがとてつもなく時間が掛かるということを考えるならば、風力などとは比較できるものではない。風力であるようなものであるならば尾根を変えてということの発想はあるかもしれないけれども、原発に関しては、完全にその場所、その近くでは無理な話ですから、これはそもそものものから除外しておくというようなことを考えておかなければいけませんけれども、これが前に進めば当然政令ということになってしまうと。政令に関しては私たち手を付けられないという状況なので、少し悪質な私は進め方ではないかなというふうに懸念をしております。ありがとうございます。
続きまして、室谷参考人にお聞きします。
これ、住民説明会の対象範囲が非常に狭いであったりですとか、現行の環境アセス行政における地域住民や自治体のアセスのプロセスへの参画の在り方についてという意味でお聞きしたいんですけれども、洋上風力の推進区域設定などでは、アセスに地元住民、自然保護団体が参加できていないという批判もある。環境アセスメントに地域住民の参画を保障するには、どのような法整備必要でしょうか。
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青山繁晴(自民)
挙手をお願いします。
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114室室谷悠子全国再エネ問題連絡会共同代表/弁護士
住民説明会に関してはかなりいろいろな問題があって、環境影響評価法ではないですけど、再エネ特措法でもかなり範囲が狭いというような問題であるとか、地域住民しか認めないということで身分証の提示を求めるというようなこと、あと、専門的な話になるのでどうしても専門家のアドバイスというのは必要で、専門家を同席させて説明を聞くというようなことは不可欠であったりもするんですけれども、そういうことももう事業者の裁量に任せられているというような中で、住民としてはきちんと得たい情報を質問をして得られないというような、そういう問題が生じています。
特に、洋上風力については、特別…
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青山繁晴(自民)
時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
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