2025年3月13日・第217回国会 参議院 環境委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 79 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 197 発言）
この価格の問題で、もちろん近年の物価高というところも大きく影響するところかと思いますけれども、最大のこの洋上風力の関係でのコストでいくと、風車に関係するコストが大きく影響すると考えています。総コストの五〇％以上を風車が占めるというのが実情です。
その中で、現状では、日本の洋上風力市場では、風車は海外の三強、シーメンス、ベスタス、ＧＥが占めており、交渉面でも当然これらの海外企業が強気な交渉を行うと。例えば、契約書は先方のひな形からほぼ修正の余地がない、また、風車運用開始後のメンテナンスにおいても、遠隔監視で世界中の自社製風車をモニタリングして、不具合があれば事業者に連絡をして修理代を請求するようなことであったり、また、風車の根幹に関わる部品や修理ノウハウ等はブラックボックス化され、事業者の内製化は困難というふうに想定されると聞いております。
これらからすると、総コストの五〇％を占める風車関連において、経費を縮小していくこと、合理的に変更していくことが現実的にかなり困難というふうに思われます。まず、これらの背景事情に関する認識として、資源エネルギー庁、いかがでしょうか。
先ほども御説明いたしました第七次エネルギー基本計画の中で脱炭素電源の拡大という項目がございまして、その中で、風力発電につきまして、洋上風力発電につきましては、再エネの海域利用法など、現在のツールを活用いたしまして、二〇三〇年、二〇四〇年までに、浮体式も含めまして、二〇四〇年では三十ギガワットから四十五ギガワットの案件を形成することを目指すというふうに考えております。
今考えられるものも含めまして、この拡大をしていく必要があるというふうに認識してございます。
77伊藤孝江(公明)
この洋上風力発電に対しての期待は本当に大きいところで、必ずしっかりと実証していくというところに進めていただきたいわけですけれども、その中で少し懸念をしているところがあります。 これまでに洋上風力の公募というのは、三回、十海域において実施をされています。ただ、この全ての入札の中で、下限の価格設定で入札をされています。入札要項では価格以外の事業実現性などの評価項目も設定されてはいるものの、特に最初の落札で価格条件の差が圧倒的であることが影響したため、二回目以降の公募でも価格面では下限の価格設定による入札をしているというふうに聞いております。近年の物価高の影…
お答え申し上げます。 委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、インフレなどの影響を受けまして、世界的にも一部でプロジェクトの中断等が発生している状況であると承知をしてございます。 こうした中で、日本国内の洋上風力プロジェクトについて事業が完遂されるための事業環境整備が重要であると考えておりまして、第七次エネルギー基本計画にもその旨明記したところでございます。 この観点から、具体的には、入札後の物価変動リスクに対応して価格を調整する仕組みの導入であったり、また撤退や遅延を抑止するための保証金の増額など、関係審議会におきまして公…
79伊藤孝江(公明)
この価格の問題で、もちろん近年の物価高というところも大きく影響するところかと思いますけれども、最大のこの洋上風力の関係でのコストでいくと、風車に関係するコストが大きく影響すると考えています。総コストの五〇％以上を風車が占めるというのが実情です。
その中で、現状では、日本の洋上風力市場では、風車は海外の三強、シーメンス、ベスタス、ＧＥが占めており、交渉面でも当然これらの海外企業が強気な交渉を行うと。例えば、契約書は先方のひな形からほぼ修正の余地がない、また、風車運用開始後のメンテナンスにおいても、遠隔監視で世界中の自社製風車をモニタリングして、不具合があれば事業者に連絡をして修理代を請求するようなことであったり、また、風車の根幹に関わる部品や修理ノウハウ等はブラックボックス化され、事業者の内製化は困難というふうに想定されると聞いております。
これらからすると、総コストの五〇％を占める風車関連において、経費を縮小していくこと、合理的に変更していくことが現実的にかなり困難というふうに思われます。まず、これらの背景事情に関する認識として、資源エネルギー庁、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 洋上風力発電のコストにつきまして、御指摘いただきましたとおり、世界的なインフレ等の影響を受け、昨年十月に開催した関係審議会におきましても、発電事業者から風車のコストが上昇しているという意見もあったところでございます。 御指摘ございました風車メーカーが発電事業者に対し提示する契約条件等につきましては、その多くが我が国特有の条件ということではなく、世界共通の条件であると聞いておりますが、その上で、メンテナンス契約方式の違いなどにより、必ずしも一律に風車メーカーが日本の事業者に修理代を請求をするということでもなく、風車メーカーや契約方…
81伊藤孝江(公明)
国産化を進めていこうというのはこれからお聞きをしようと思っていたところですけれども、そのような状況からすると、全てとはもちろんいかないにしても、一部であっても、一定割合、風車の国産メーカー化というのが望ましいのではないかということを考えております。 ただ、相当ハードルも高いという現実があります。風車を造るといっても、まず技術者をどれだけ確保できるのか、また育成できるか、この点だけでも時間を要します。あわせて、技術的にも風車の大型化が顕著に進行しています。 例えば、過去の日本製でいうと、三菱重工製は、ローター径、直径ですね、これが九十二メートルで出力二…
お答え申し上げます。 洋上風力発電につきまして、我が国の産業競争力強化、また雇用機会の確保といった観点からも、御指摘いただきましたとおり、国産比率を高めていくことが大変重要だと認識をしてございます。 足下では、我が国のメーカーがグローバルな風車メーカーとの連携の下で国内に洋上風車用発電機の組立て工場を建設するなどの計画もございまして、経産省としてもこうした取組への支援を行っているところでございます。こうした取組を通じまして国内企業に技術や製造ノウハウが蓄積していくことは、風車の国産化を進めていく上でも大変重要な課題であると考えているところでございます…