この洋上風力発電に対しての期待は本当に大きいところで、必ずしっかりと実証していくというところに進めていただきたいわけですけれども、その中で少し懸念をしているところがあります。
これまでに洋上風力の公募というのは、三回、十海域において実施をされています。ただ、この全ての入札の中で、下限の価格設定で入札をされています。入札要項では価格以外の事業実現性などの評価項目も設定されてはいるものの、特に最初の落札で価格条件の差が圧倒的であることが影響したため、二回目以降の公募でも価格面では下限の価格設定による入札をしているというふうに聞いております。近年の物価高の影響や、後に質問させていただきますけれども、そもそもの風車関連コストの問題などから、採算性が確保できるのか、収益が見込めないのではないかということを懸念しております。
本年に入りまして、経産省と国交省が、この洋上風力に係る電源投資を確実に完遂させる観点から、一般海域における占用公募制度の運用指針を改訂しております。評価方法の見直しにより、事業者が採算性を正当に判断した上で価格や運開時期等の設定を行うことを意図したもので、採算度外視の価格や運開時期などを回避するものでありますけれども、逆に言えば、これまでの公募における事業に採算性が確実に見込めるのかという点が不安になります。
これまでに落札した全ての事業体において予定どおり運開していくことができるのかという点において、現状をどのように把握、認識をされていますでしょうか。
74土土居健太郎環境省地球環境局長
お答えいたします。
先月閣議決定されました第七次エネルギー基本計画において、洋上風力は、北海道や東北地域など導入ポテンシャルの高い海域が存在することに加えまして、陸上に比べると大規模な開発が可能となるなど、我が国の再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と位置付けられていると承知しております。
この実現に向けまして、関係省庁と連携いたしまして最大限努力していきたいというふうに考えております。
この発言のページ
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伊藤孝江(公明)
今、切り札と言っていただいたんですけれども、先ほどちょっと質問の方で触れさせていただいた、この二〇四〇年の電源構成の達成のために今計画をしている風力発電が全て稼働するということが前提なのか、全て稼働しないと達成できないものなのかどうかという点についてはいかがでしょうか。
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76土土居健太郎環境省地球環境局長
先ほども御説明いたしました第七次エネルギー基本計画の中で脱炭素電源の拡大という項目がございまして、その中で、風力発電につきまして、洋上風力発電につきましては、再エネの海域利用法など、現在のツールを活用いたしまして、二〇三〇年、二〇四〇年までに、浮体式も含めまして、二〇四〇年では三十ギガワットから四十五ギガワットの案件を形成することを目指すというふうに考えております。
今考えられるものも含めまして、この拡大をしていく必要があるというふうに認識してございます。
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- （上の発言）
77伊藤孝江(公明)
この洋上風力発電に対しての期待は本当に大きいところで、必ずしっかりと実証していくというところに進めていただきたいわけですけれども、その中で少し懸念をしているところがあります。
これまでに洋上風力の公募というのは、三回、十海域において実施をされています。ただ、この全ての入札の中で、下限の価格設定で入札をされています。入札要項では価格以外の事業実現性などの評価項目も設定されてはいるものの、特に最初の落札で価格条件の差が圧倒的であることが影響したため、二回目以降の公募でも価格面では下限の価格設定による入札をしているというふうに聞いております。近年の物価高の影響や、後に質問させていただきますけれども、そもそもの風車関連コストの問題などから、採算性が確保できるのか、収益が見込めないのではないかということを懸念しております。
本年に入りまして、経産省と国交省が、この洋上風力に係る電源投資を確実に完遂させる観点から、一般海域における占用公募制度の運用指針を改訂しております。評価方法の見直しにより、事業者が採算性を正当に判断した上で価格や運開時期等の設定を行うことを意図したもので、採算度外視の価格や運開時期などを回避するものでありますけれども、逆に言えば、これまでの公募における事業に採算性が確実に見込めるのかという点が不安になります。
これまでに落札した全ての事業体において予定どおり運開していくことができるのかという点において、現状をどのように把握、認識をされていますでしょうか。
78伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、インフレなどの影響を受けまして、世界的にも一部でプロジェクトの中断等が発生している状況であると承知をしてございます。
こうした中で、日本国内の洋上風力プロジェクトについて事業が完遂されるための事業環境整備が重要であると考えておりまして、第七次エネルギー基本計画にもその旨明記したところでございます。
この観点から、具体的には、入札後の物価変動リスクに対応して価格を調整する仕組みの導入であったり、また撤退や遅延を抑止するための保証金の増額など、関係審議会におきまして公…
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79伊藤孝江(公明)
この価格の問題で、もちろん近年の物価高というところも大きく影響するところかと思いますけれども、最大のこの洋上風力の関係でのコストでいくと、風車に関係するコストが大きく影響すると考えています。総コストの五〇％以上を風車が占めるというのが実情です。
その中で、現状では、日本の洋上風力市場では、風車は海外の三強、シーメンス、ベスタス、ＧＥが占めており、交渉面でも当然これらの海外企業が強気な交渉を行うと。例えば、契約書は先方のひな形からほぼ修正の余地がない、また、風車運用開始後のメンテナンスにおいても、遠隔監視で世界中の自社製風車をモニタリングして、不具合があ…
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80伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
洋上風力発電のコストにつきまして、御指摘いただきましたとおり、世界的なインフレ等の影響を受け、昨年十月に開催した関係審議会におきましても、発電事業者から風車のコストが上昇しているという意見もあったところでございます。
御指摘ございました風車メーカーが発電事業者に対し提示する契約条件等につきましては、その多くが我が国特有の条件ということではなく、世界共通の条件であると聞いておりますが、その上で、メンテナンス契約方式の違いなどにより、必ずしも一律に風車メーカーが日本の事業者に修理代を請求をするということでもなく、風車メーカーや契約方…
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