中川宏昌 (公明党)

2025年4月15日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 65 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 110 発言)

公明党の中川宏昌でございます。

参考人の皆様におきましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をいただきまして、大変ありがとうございます。

私の方からも、時間の範囲内で何点かお伺いをさせていただきたいと思っております。

まず最初に、阪本参考人と大野参考人のお二方からお伺いさせていただきたいと思います。

今回の改正で一番大きいことは、福祉の視点が法制度上初めて明確に位置づけられたということは私は非常に大きなことだと思っております。

そうした中にありまして、先ほど阪本参考人からは、人の支援に変えていくんだ、こういうお話がありました。これまでは物の支援が中心であったものが人の支援に変換をしていくということで、私も同感をしております。

そうした中で、今回の能登半島地震では、避難所外避難ですとか、また車中泊ですとか、支援が行き届かなかった、こういった現状もありましたし、また、障害者の方、難病の患者の方、医療ケア児の皆さんの対応におきましては、県と自治体間の連携、もう少し強化が必要だったのかなという思いもあります。

今、全国の自治体では個別避難計画の策定が制度化されておりますけれども、私は、これからの福祉の視点を踏まえると、災害ケースマネジメント、これをどうやってやっていくかということが非常に重要な課題であると思っております。

この災害ケースマネジメントの実効性を高めていくために、行政、地域、また支援者間で今後どのような取組、また工夫が必要かということについて、お二方から御意見を頂戴できればと思っております。

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