次に、中川宏昌君。
金子恭之 (自由民主党)
2025年4月15日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 64 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 110 発言)
前後のやりとり
意見陳述でも少し触れさせていただいたドイツのTHWでは、個人というよりは、所属する会社に現状もらっている給与の補償というものがあるそうでございますので、そういったところがあることで安心して災害ボランティアに参加できるという環境整備が重要じゃないかと思います。
あと一方で、日本国内でも今、企業さんを中心にボランティア休暇の制度もどんどん整備されていますが、どちらかというと、制度はあるけれども風土がないというような状況だと思いますので、政府等からもボランティア休暇の利用を促進していただくとか、そういう風土醸成の方にも力を入れていただければと思います。
たしか、今でも、救助法の範囲の中で、委託が受けられれば賃金は払われるんじゃないかなというふうに思います。 そこを受けるという人たちの中身にもよるなと。それが料理人でしたらば、それは当然賃金も発生して、支払わなきゃいけない。じゃ、NPOにどうかということになると、ここはちょっと議論が必要かなと。 やはり私たちもお金は必要なんですけれども、いろいろな財源を災害時に得て、それこそ、沢渡さんのところの日本財団とか、赤い羽根とか、いろいろなところにお世話になって、そうした寄附金なんかも含めて、それが私たちの特徴なんだろうなというふうにも思います。国のお金をいた…
非常に勉強になりました。
どうもありがとうございました。終わります。
- (上の発言)
次に、中川宏昌君。
公明党の中川宏昌でございます。 参考人の皆様におきましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をいただきまして、大変ありがとうございます。 私の方からも、時間の範囲内で何点かお伺いをさせていただきたいと思っております。 まず最初に、阪本参考人と大野参考人のお二方からお伺いさせていただきたいと思います。 今回の改正で一番大きいことは、福祉の視点が法制度上初めて明確に位置づけられたということは私は非常に大きなことだと思っております。 そうした中にありまして、先ほど阪本参考人からは、人の支援に変えていくんだ、こういうお話がありました。これまでは物の支援…
御質問、どうもありがとうございます。 おっしゃっていただいたように、ふだんから個別避難計画などを通して障害をお持ちの方とつながっておくこと、高齢の方ともつながっておくこと、そしてそれをシームレスに災害発生後の寄り添った支援につなげる。それは災害ケースマネジメントが大事になってくると思うので、個別避難計画と災害ケースマネジメントを連動できる仕組みづくりというのは大事になると思います。 それから、そういう支援に携わる方をもっと増やしていかなければなりません。とりわけ福祉関係者は、今人材不足という状況もありながらも、地域の方を含めて、そういうことに携われる…
私も、今言われたように、個別避難計画と災害ケースマネジメントを連動させていくということは必要なことであるというふうに考えます。 そして、JDFの支援活動がまさにケースマネジメントというところに当たるわけですけれども、そのときに、車を使っての通院の支援であったりとかそういったときにもし事故があったときにどうするのかとか、車自体をどう確保していくのかとか、そういったところについては、今、JDFの本当に心ある人たちからの提供とか、そういった中での活動になっています。災害救助法の中でそういった部分も含めて費用の対象にするというようなことも、一つあってもいいのか…