2025年4月15日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 61 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 110 発言）
意見陳述でも少し触れさせていただいたドイツのＴＨＷでは、個人というよりは、所属する会社に現状もらっている給与の補償というものがあるそうでございますので、そういったところがあることで安心して災害ボランティアに参加できるという環境整備が重要じゃないかと思います。
あと一方で、日本国内でも今、企業さんを中心にボランティア休暇の制度もどんどん整備されていますが、どちらかというと、制度はあるけれども風土がないというような状況だと思いますので、政府等からもボランティア休暇の利用を促進していただくとか、そういう風土醸成の方にも力を入れていただければと思います。
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鳩山紀一郎(国民)
皆様、ありがとうございます。 今、最後に栗田さんがおっしゃってくださいました、横串を刺す役割というのを防災庁が担っていくべきであろうと。ただ同時に、防災庁、恐らく各都道府県に出先をつくっていって、その地域ごとの横串というのをつくっていくということなのかなというふうに想像いたしております。 そういった形で、いざというときじゃなくても、平時からおつき合いをしている方たちで、いざというときに被災地に入っていくという体制を整えられることが非常に重要ですし、やはり、防災庁として、そういった点を実現させていくことが非常に重要なポイントになってくるのかなというふう…
ありがとうございます。
やはり、それぞれ支援に行く側も生活がありますので、報酬の話は重要だと思います。
一つには、被災したことにより、被災地で日頃やっている業務が行えない方々、そういう方々を雇用して災害対応にも関わっていただくというのは重要だと思います。
もう一つは、支援に携わってくださる企業の方々などの災害時のリスク補填の在り方、こういうのも、どういう仕組みでやっていくのかというのをまだ全く検討されていないので、今後検討を進めていく必要はあるように思います。
以上です。
福祉に関わる専門性の方が被災地に入っていくというようなところの中で、やはり、被災地でないところも含めて職員が不足しているという問題があります。なので、東日本大震災、熊本地震、今回の能登半島地震と、支援に入れる福祉職員が減っています。みんな、目の前にいる障害のある方を支えなければいけない、でも被災地に行かなければいけないという葛藤の中で集まってきているような状況です。 なので、抜本的に、福祉に携わる職員を増やしていく、そのための制度をどういうものにしていくのかということが前提にあるのではないかなというふうに思います。 そして、長期間能登の方に入って福祉…
意見陳述でも少し触れさせていただいたドイツのＴＨＷでは、個人というよりは、所属する会社に現状もらっている給与の補償というものがあるそうでございますので、そういったところがあることで安心して災害ボランティアに参加できるという環境整備が重要じゃないかと思います。
あと一方で、日本国内でも今、企業さんを中心にボランティア休暇の制度もどんどん整備されていますが、どちらかというと、制度はあるけれども風土がないというような状況だと思いますので、政府等からもボランティア休暇の利用を促進していただくとか、そういう風土醸成の方にも力を入れていただければと思います。
たしか、今でも、救助法の範囲の中で、委託が受けられれば賃金は払われるんじゃないかなというふうに思います。 そこを受けるという人たちの中身にもよるなと。それが料理人でしたらば、それは当然賃金も発生して、支払わなきゃいけない。じゃ、ＮＰＯにどうかということになると、ここはちょっと議論が必要かなと。 やはり私たちもお金は必要なんですけれども、いろいろな財源を災害時に得て、それこそ、沢渡さんのところの日本財団とか、赤い羽根とか、いろいろなところにお世話になって、そうした寄附金なんかも含めて、それが私たちの特徴なんだろうなというふうにも思います。国のお金をいた…
63鳩山紀一郎(国民)
非常に勉強になりました。
どうもありがとうございました。終わります。
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金子恭之(自民)
次に、中川宏昌君。