どうもありがとうございます。
まずは、今お二人からおっしゃった、災害ケースマネジメントと個別避難計画の連動性ということ、これを私どもとしてもまたしっかりと深掘りしてまいりたいというふうに思っております。
次に、沢渡参考人、栗田参考人のお二方から、平時の備えについてお伺いをしたいと思います。
今日、一様にお話のあった中に、日本における避難所の環境が全然変わらない、こういうお話がございました。これを変えていくには、いかに平時の備えを強化していくかということが非常に重要であるというふうに思っております。
今、政府も備蓄体制を見直しました。まずは国のプッシュ型支援をしっかり強化していこうということで、これまで国の備蓄倉庫が一か所だったところを、今後、全国八か所に増やしていきます。それから、避難所の環境改善を変えるということで、スフィア基準を目指して、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッド、これを全国の自治体に配備するような支援金も用意をしていく、そして体制を整備していくということで今進められております。
そこで、私も能登半島地震におきましては四十数回現地に入らせていただいた中で、非常に、現地でボランティアの皆様、また公費解体をする業者の皆様、工事をする業者の皆様が困ったことは、やはり、能登半島特有の急峻な地形の中で、災害対応する拠点というか、それがなかったということが大きな課題であったかというふうに思っております。
先ほど鳩山委員から道の駅というお話がございました。今後の災害の拠点を考えていきますと、今、国土交通省といたしましても、防災道の駅というのを指定していっているんですけれども、まだ全国には四十か所も満たしておりません。それを、今ある道の駅を防災道の駅に格上げをしていく、そこにしっかりと資機材を配備をして、日頃から使って、災害があったときにそれをすぐに活用していくということ、これが一つ大事かなと思っていますし、また広域で災害対応ができる拠点というのも、私は今後非常に必要になってくるのではないかなというふうに思っております。
この災害対応拠点の在り方について、現地で陣頭指揮を執られておりました沢渡参考人、栗田参考人、お二方からお伺いをさせていただきたいと思います。
65中中川宏昌(公明)
公明党の中川宏昌でございます。
参考人の皆様におきましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をいただきまして、大変ありがとうございます。
私の方からも、時間の範囲内で何点かお伺いをさせていただきたいと思っております。
まず最初に、阪本参考人と大野参考人のお二方からお伺いさせていただきたいと思います。
今回の改正で一番大きいことは、福祉の視点が法制度上初めて明確に位置づけられたということは私は非常に大きなことだと思っております。
そうした中にありまして、先ほど阪本参考人からは、人の支援に変えていくんだ、こういうお話がありました。これまでは物の支援…
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66阪阪本真由美兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授
御質問、どうもありがとうございます。
おっしゃっていただいたように、ふだんから個別避難計画などを通して障害をお持ちの方とつながっておくこと、高齢の方ともつながっておくこと、そしてそれをシームレスに災害発生後の寄り添った支援につなげる。それは災害ケースマネジメントが大事になってくると思うので、個別避難計画と災害ケースマネジメントを連動できる仕組みづくりというのは大事になると思います。
それから、そういう支援に携わる方をもっと増やしていかなければなりません。とりわけ福祉関係者は、今人材不足という状況もありながらも、地域の方を含めて、そういうことに携われる…
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67大大野健志日本障害フォーラム（ＪＤＦ）能登半島地震支援センタースタッフマネージャー
私も、今言われたように、個別避難計画と災害ケースマネジメントを連動させていくということは必要なことであるというふうに考えます。
そして、ＪＤＦの支援活動がまさにケースマネジメントというところに当たるわけですけれども、そのときに、車を使っての通院の支援であったりとかそういったときにもし事故があったときにどうするのかとか、車自体をどう確保していくのかとか、そういったところについては、今、ＪＤＦの本当に心ある人たちからの提供とか、そういった中での活動になっています。災害救助法の中でそういった部分も含めて費用の対象にするというようなことも、一つあってもいいのか…
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- （上の発言）
68中中川宏昌(公明)
どうもありがとうございます。
まずは、今お二人からおっしゃった、災害ケースマネジメントと個別避難計画の連動性ということ、これを私どもとしてもまたしっかりと深掘りしてまいりたいというふうに思っております。
次に、沢渡参考人、栗田参考人のお二方から、平時の備えについてお伺いをしたいと思います。
今日、一様にお話のあった中に、日本における避難所の環境が全然変わらない、こういうお話がございました。これを変えていくには、いかに平時の備えを強化していくかということが非常に重要であるというふうに思っております。
今、政府も備蓄体制を見直しました。まずは国のプッシュ型支援をしっかり強化していこうということで、これまで国の備蓄倉庫が一か所だったところを、今後、全国八か所に増やしていきます。それから、避難所の環境改善を変えるということで、スフィア基準を目指して、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッド、これを全国の自治体に配備するような支援金も用意をしていく、そして体制を整備していくということで今進められております。
そこで、私も能登半島地震におきましては四十数回現地に入らせていただいた中で、非常に、現地でボランティアの皆様、また公費解体をする業者の皆様、工事をする業者の皆様が困ったことは、やはり、能登半島特有の急峻な地形の中で、災害対応する拠点というか、それがなかったということが大きな課題であったかというふうに思っております。
先ほど鳩山委員から道の駅というお話がございました。今後の災害の拠点を考えていきますと、今、国土交通省といたしましても、防災道の駅というのを指定していっているんですけれども、まだ全国には四十か所も満たしておりません。それを、今ある道の駅を防災道の駅に格上げをしていく、そこにしっかりと資機材を配備をして、日頃から使って、災害があったときにそれをすぐに活用していくということ、これが一つ大事かなと思っていますし、また広域で災害対応ができる拠点というのも、私は今後非常に必要になってくるのではないかなというふうに思っております。
この災害対応拠点の在り方について、現地で陣頭指揮を執られておりました沢渡参考人、栗田参考人、お二方からお伺いをさせていただきたいと思います。
69沢沢渡一登公益財団法人日本財団ボランティアセンター常務理事
拠点は非常に重要だと思っておりまして、我々も、大きな震災では必ず現地に拠点を持っております。今回、能登の場合は、我々、珠洲の方に入っていたんですけれども、珠洲市の蛸島漁港の方にプレハブの仮設を持ち込んで、ボランティアの拠点を整備しました。そういった拠点がないと、ボランティアも集まってくるところがございませんし、そこでの活動というのが難しくなりますので、まずは、我々の場合は自前で拠点を設置するということをしております。
拠点にはやはり、電気ですとか水道とかそういったものも、もちろん最初のうちはないのが当たり前なんですが、必要になってまいりますので、例えば…
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70栗栗田暢之特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）代表理事
災害拠点の道の駅の活用というのは非常にいいことであって、二つ利点があるなと思って、まだ私たちは道の駅と余り連携できていないので、ここも非常に重要なポイント、御指摘だというふうに思っています。
一つはやはり、旅人があそこで休憩する、そこで地震があったらとか、そういうときに、ＴＫＢが全部そろっている施設がもうそこにあるわけですから、非常に有効だなと。
ただし、今回、いろいろなところにいろいろな資機材なんかを配備していただくのはいいんですけれども、それを誰が扱うかという話がありますので、そこは、例えば道の駅ならば、道の駅の周辺の住民にしっかりと連携していた…
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71中中川宏昌(公明)
ありがとうございました。
配備しても、実際活用していないと有事の際は使えないということ、また私はとても共感しております。ですので、今、栗田参考人からも、近隣の人の避難訓練とかでもしっかり使っていくということ、これは私非常に大事なことと思っていまして、それが防災意識の向上につながっていくというふうに思っておりますので、そういった視点も私ども非常に大事にしてまいりたいというふうに思っております。
最後になりますけれども、阪本参考人にお伺いさせていただきます。被災者の情報把握についてお伺いさせていただきたいと思います。
今、政府としても、これまでの経験を…
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