ありがとうございました。
配備しても、実際活用していないと有事の際は使えないということ、また私はとても共感しております。ですので、今、栗田参考人からも、近隣の人の避難訓練とかでもしっかり使っていくということ、これは私非常に大事なことと思っていまして、それが防災意識の向上につながっていくというふうに思っておりますので、そういった視点も私ども非常に大事にしてまいりたいというふうに思っております。
最後になりますけれども、阪本参考人にお伺いさせていただきます。被災者の情報把握についてお伺いさせていただきたいと思います。
今、政府としても、これまでの経験を基に、内閣府の新総合防災情報システム、これを全国展開していこうということでやっております。これは、あらゆる情報を地図上にしっかり落として、それで一発で分かる、避難所もそこに落としていくという取組を今している中で、私は、是非とも全国の自治体がこのシステムを習得していただいて有効に活用していただきたいというふうに思っておりますけれども、医療の情報につきましては、今厚労省で、災害時保健医療福祉活動支援システム、これを使いまして、保健、医療、福祉の活動をするチームを支援するシステムがあって、これを今後、内閣府の防災情報システムと自動連携をしていこうということで進めておりますけれども、今回も御意見があった官民の連携というところを考えると、私は、民間との連携を明確にここにも入れ込んでおくことが非常に大事じゃないかなというふうに思っております。
幾つかの壁はあると思うんですけれども、私は国のシステムに民間団体との連携ということをしっかり今後考えていかなければいけないと思っている一人でありますけれども、その重要性、実効性の観点から、御意見を最後にお伺いしたいと思います。
68中中川宏昌(公明)
どうもありがとうございます。
まずは、今お二人からおっしゃった、災害ケースマネジメントと個別避難計画の連動性ということ、これを私どもとしてもまたしっかりと深掘りしてまいりたいというふうに思っております。
次に、沢渡参考人、栗田参考人のお二方から、平時の備えについてお伺いをしたいと思います。
今日、一様にお話のあった中に、日本における避難所の環境が全然変わらない、こういうお話がございました。これを変えていくには、いかに平時の備えを強化していくかということが非常に重要であるというふうに思っております。
今、政府も備蓄体制を見直しました。まずは国のプッ…
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69沢沢渡一登公益財団法人日本財団ボランティアセンター常務理事
拠点は非常に重要だと思っておりまして、我々も、大きな震災では必ず現地に拠点を持っております。今回、能登の場合は、我々、珠洲の方に入っていたんですけれども、珠洲市の蛸島漁港の方にプレハブの仮設を持ち込んで、ボランティアの拠点を整備しました。そういった拠点がないと、ボランティアも集まってくるところがございませんし、そこでの活動というのが難しくなりますので、まずは、我々の場合は自前で拠点を設置するということをしております。
拠点にはやはり、電気ですとか水道とかそういったものも、もちろん最初のうちはないのが当たり前なんですが、必要になってまいりますので、例えば…
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70栗栗田暢之特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）代表理事
災害拠点の道の駅の活用というのは非常にいいことであって、二つ利点があるなと思って、まだ私たちは道の駅と余り連携できていないので、ここも非常に重要なポイント、御指摘だというふうに思っています。
一つはやはり、旅人があそこで休憩する、そこで地震があったらとか、そういうときに、ＴＫＢが全部そろっている施設がもうそこにあるわけですから、非常に有効だなと。
ただし、今回、いろいろなところにいろいろな資機材なんかを配備していただくのはいいんですけれども、それを誰が扱うかという話がありますので、そこは、例えば道の駅ならば、道の駅の周辺の住民にしっかりと連携していた…
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- （上の発言）
71中中川宏昌(公明)
ありがとうございました。
配備しても、実際活用していないと有事の際は使えないということ、また私はとても共感しております。ですので、今、栗田参考人からも、近隣の人の避難訓練とかでもしっかり使っていくということ、これは私非常に大事なことと思っていまして、それが防災意識の向上につながっていくというふうに思っておりますので、そういった視点も私ども非常に大事にしてまいりたいというふうに思っております。
最後になりますけれども、阪本参考人にお伺いさせていただきます。被災者の情報把握についてお伺いさせていただきたいと思います。
今、政府としても、これまでの経験を基に、内閣府の新総合防災情報システム、これを全国展開していこうということでやっております。これは、あらゆる情報を地図上にしっかり落として、それで一発で分かる、避難所もそこに落としていくという取組を今している中で、私は、是非とも全国の自治体がこのシステムを習得していただいて有効に活用していただきたいというふうに思っておりますけれども、医療の情報につきましては、今厚労省で、災害時保健医療福祉活動支援システム、これを使いまして、保健、医療、福祉の活動をするチームを支援するシステムがあって、これを今後、内閣府の防災情報システムと自動連携をしていこうということで進めておりますけれども、今回も御意見があった官民の連携というところを考えると、私は、民間との連携を明確にここにも入れ込んでおくことが非常に大事じゃないかなというふうに思っております。
幾つかの壁はあると思うんですけれども、私は国のシステムに民間団体との連携ということをしっかり今後考えていかなければいけないと思っている一人でありますけれども、その重要性、実効性の観点から、御意見を最後にお伺いしたいと思います。
72阪阪本真由美兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授
ありがとうございます。
国として情報を統合できる仕組みを開発しているというのは大変重要な点でして、是非それを活用する戦術みたいなのを検討していただければと思います。
どうしても、災害が起こると、個人情報を保護することに重点が置かれがちで、個人情報をいかに活用していくのかという話が埋もれがちです。今回、登録制度を設けることによって、民間団体の中でもこれら情報を活用できるようになればとてもよく、そして、それを団体が共同でどう活用して支援に結びつけるのか。そこは踏み込んで、日頃から訓練などをして実効性を担保していただくのがよいと思います。
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73中中川宏昌(公明)
時間になりましたので、終わりにしたいと思います。
参考人の皆様、ありがとうございました。
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金子恭之(自民)
次に、櫛渕万里君。
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