ありがとうございました。
この見えない避難者というのは本当に重要でして、実際に避難所までたどり着けた人はまだいいんですけれども、たどり着けない方々が本当にたくさんいらっしゃって、ましてや、先ほど参考人の方々がおっしゃいましたが、障害者の方がいないとか、高齢者の方が見当たらないとか、これは本当に命に直結する問題なので、そういった方々は、自分で声を上げられないがために、自宅にとどまる、若しくは途中で亡くなっている方々も本当に多くいらっしゃるのがこれまでの現状だと思うので、災害対策基本法の一部改正をするから全ての人が助かるみたいな、何かそういう認識を持っていただきたくないというふうに私は皆様にもお伝えさせていただきたい。
行政が行えることというのは本当に僅かなんですね。本当に少ないことが、行政サービスは行えなくて、それ以外、やはり手伝っていただけるのは、ＮＰＯだったり民間団体の方々の力なくしては、先ほど来から御説明ありましたけれども、本当に、炊き出しするのも、移動するのも、いろいろなことをするのも、民間の団体、ＮＰＯの方々がいないと、何としてでも、その先行きが見通せないというのが今現状です。
それで、委員の方々、またそれぞれにお聞きしたいんですけれども、先ほど自治体との連携というお話がありましたが、いろいろな災害のときに、やはり、情報のいわゆる収集と発信、そしてなおかつ通信の手段、これが非常に難しいと思います。ましてや、入口が一本化していなくて複数化していて、先ほど官民が集まって会議をされているというお話がありましたけれども、これから南海トラフ、首都直下とかいろいろな災害が起こるに当たって、今までの教訓と、これからどうすればそういった連携を深めていけるか、お答えいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。それぞれお願いいたします。
28大大野健志日本障害フォーラム（ＪＤＦ）能登半島地震支援センタースタッフマネージャー
大野ですけれども、映画「星に語りて」というのがありますけれども、そこの中のせりふで、障害者が消えたというせりふがあります。避難所を回っても障害のある人がいない。なぜか。バリアフリーではなかったりとか、大きな声を出してしまう障害のある人とか不安定になってしまう人、そういった人たちが避難所で生活することが難しいという実態が、東日本、熊本、能登でもありました。ここをどうインクルーシブな避難所にしていくのか、とても大事なことかなというふうに考えています。
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29沢沢渡一登公益財団法人日本財団ボランティアセンター常務理事
まさに、技術系ＮＰＯとして現場に入っていると、見えない避難者に遭遇することがたくさんございます。やはり、迷惑をかけられないということで、在宅避難を続けている方に多く遭遇します。
能登半島地震では、おばあちゃんが、ここが私の死に場なんだと言って、どうしても避難所に移動してくれなかったというケースがありましたので、技術系のボランティアと力を合わせて、そのおばあちゃまの家を少しでも直して住みやすいような、そこでの避難生活を続けられるような環境整備というのを行ったという事例がございます。
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30栗栗田暢之特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）代表理事
この問題は非常に深刻でして、指定避難所と福祉避難所、指定避難所に関しては、指定避難所だけじゃなくて自主避難所もある、阪本先生がおっしゃいましたけれども、そのほかに一・五次、二次避難所、今回の石川県が対応した、そのほかに県内避難、県外避難があった。だから、避難といっても非常に多岐にわたったということがございます。
その中で、例えば、福祉避難所といいますけれども、福祉避難所というのは、指定していた社会福祉施設に、ベッドが何床空いているかみたいなところで入れていくんですけれども、能登半島地震ではほぼ使えなかった。要するに、断水していますから営業できないわけで…
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- （上の発言）
31齋齋藤裕喜(立憲)
ありがとうございました。
この見えない避難者というのは本当に重要でして、実際に避難所までたどり着けた人はまだいいんですけれども、たどり着けない方々が本当にたくさんいらっしゃって、ましてや、先ほど参考人の方々がおっしゃいましたが、障害者の方がいないとか、高齢者の方が見当たらないとか、これは本当に命に直結する問題なので、そういった方々は、自分で声を上げられないがために、自宅にとどまる、若しくは途中で亡くなっている方々も本当に多くいらっしゃるのがこれまでの現状だと思うので、災害対策基本法の一部改正をするから全ての人が助かるみたいな、何かそういう認識を持っていただきたくないというふうに私は皆様にもお伝えさせていただきたい。
行政が行えることというのは本当に僅かなんですね。本当に少ないことが、行政サービスは行えなくて、それ以外、やはり手伝っていただけるのは、ＮＰＯだったり民間団体の方々の力なくしては、先ほど来から御説明ありましたけれども、本当に、炊き出しするのも、移動するのも、いろいろなことをするのも、民間の団体、ＮＰＯの方々がいないと、何としてでも、その先行きが見通せないというのが今現状です。
それで、委員の方々、またそれぞれにお聞きしたいんですけれども、先ほど自治体との連携というお話がありましたが、いろいろな災害のときに、やはり、情報のいわゆる収集と発信、そしてなおかつ通信の手段、これが非常に難しいと思います。ましてや、入口が一本化していなくて複数化していて、先ほど官民が集まって会議をされているというお話がありましたけれども、これから南海トラフ、首都直下とかいろいろな災害が起こるに当たって、今までの教訓と、これからどうすればそういった連携を深めていけるか、お答えいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。それぞれお願いいたします。
32阪阪本真由美兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授
ありがとうございます。
被災者支援に関する情報は、これまで、避難の先ごとにそれぞれ関係する機関が情報収集をしていて、情報が引き継げないという大きな課題がありました。避難所の情報は避難所で、仮設住宅の情報は仮設住宅でという形で、その情報の相互連携もなかったような状況です。
ですので、ここは一本化して、自分の市町村だけではなく、全国どこに避難しても情報が共有できる体制を整えていくとともに、民間団体もそれら情報を確認して支援につなげられるようにしていくことが大切だと思います。
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33大大野健志日本障害フォーラム（ＪＤＦ）能登半島地震支援センタースタッフマネージャー
今現在、能登半島地震のＪＤＦの活動の中で、ある自治体と一緒になって会議をやったり、あるいは障害者の自立支援協議会への準備や参加、進行、こういったようなことをしているんですね。
ただ、それができているというのは、今はまだ個人の行政職員との関係の中でしかつながっていないという状況になっています。なので、例えば全ての奥能登の自治体の中でそれができているわけではないんですよね。
だから、行政との関係の仕組みの中で、個人から組織としてのつながりというのをどうつくっていくのか、それが災害前からのつながりであったりとか、災害後の、また関わる中での信頼関係ということ…
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34沢沢渡一登公益財団法人日本財団ボランティアセンター常務理事
自治体との連携というところでは、技術系のＮＰＯ団体としては、まずは基礎自治体の災害ボランティアセンターに入って、そこから情報収集をするというところを行っています。
広域の災害の場合は、ＮＰＯ同士でも、一つの場所に支援が集中しないように最初から分かれて入るようにしておりますので、そういった横のネットワークを使って、ここの自治体ではこうだとか、そういった横の連携を取るように情報収集に努めております。
あと、広域になった場合、県との窓口は、栗田さんのところのＪＶＯＡＤとか中間支援組織がありますので、そういったところからの情報を待つというところが、今、ボラン…
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