この問題は非常に深刻でして、指定避難所と福祉避難所、指定避難所に関しては、指定避難所だけじゃなくて自主避難所もある、阪本先生がおっしゃいましたけれども、そのほかに一・五次、二次避難所、今回の石川県が対応した、そのほかに県内避難、県外避難があった。だから、避難といっても非常に多岐にわたったということがございます。
その中で、例えば、福祉避難所といいますけれども、福祉避難所というのは、指定していた社会福祉施設に、ベッドが何床空いているかみたいなところで入れていくんですけれども、能登半島地震ではほぼ使えなかった。要するに、断水していますから営業できないわけですね。自分のところも被災していますから、だから、とにかく福祉避難所が活用された例は本当に少ないと思います。
なので、私もトイレを借りて出ていこうと思ったら、おじいちゃんがこうやってドアにつかまって、漏れる、漏れると。八十代のおじいちゃんですね。おじいちゃん、お連れしましょうかとやるんですけれども、後ろからお母ちゃんが来て、だから、おじいちゃん、一人で出歩いちゃ駄目だと言ったでしょう、この人はふだんから私がいないとトイレができないのと。多分、デイサービスをやっていた人です。そういう方々も一般避難所に来るわけですね。それで、用を足してこられたときに、一緒にお連れしたときに、やはりあのおじいちゃん臭いとか臭う、また戻ってきたとひそひそ声が聞こえる。人権問題ですよ、これは。人の尊厳の問題に直結する問題。ここをしっかりと、どう対応していくかというのは非常に大きな課題だというふうに思います。南海トラフが起こったらこれどころじゃないということもございます。
そういう方々が、避難所で生活できないので、在宅におられます。さっきＪＤＦの方が言われましたけれども、結局、避難所に行っても不自由な生活なので、自宅にとどまるしかないという方々もたくさんいる。でも、その方々は助けてと言ってこないので、だから、被災高齢者等把握事業なんかを使って、今回、一万五千人に対して四千人の支援員が訪問したということをやったのもその理由ですよね。
ということで、なかなか課題は非常に深いということでございます。
27阪阪本真由美兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授
指定避難所以外の一次避難所については集会所などが使われる事例が多いんですが、そういうところには支援が届きにくいという課題があります。行政からの物資が届かない、食料が届かない、自分たちで何とかして生活しているのが現状です。
ですので、そういうところへも支援が届かせられる仕組みが必要になると思います。
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28大大野健志日本障害フォーラム（ＪＤＦ）能登半島地震支援センタースタッフマネージャー
大野ですけれども、映画「星に語りて」というのがありますけれども、そこの中のせりふで、障害者が消えたというせりふがあります。避難所を回っても障害のある人がいない。なぜか。バリアフリーではなかったりとか、大きな声を出してしまう障害のある人とか不安定になってしまう人、そういった人たちが避難所で生活することが難しいという実態が、東日本、熊本、能登でもありました。ここをどうインクルーシブな避難所にしていくのか、とても大事なことかなというふうに考えています。
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29沢沢渡一登公益財団法人日本財団ボランティアセンター常務理事
まさに、技術系ＮＰＯとして現場に入っていると、見えない避難者に遭遇することがたくさんございます。やはり、迷惑をかけられないということで、在宅避難を続けている方に多く遭遇します。
能登半島地震では、おばあちゃんが、ここが私の死に場なんだと言って、どうしても避難所に移動してくれなかったというケースがありましたので、技術系のボランティアと力を合わせて、そのおばあちゃまの家を少しでも直して住みやすいような、そこでの避難生活を続けられるような環境整備というのを行ったという事例がございます。
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- （上の発言）
30栗栗田暢之特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）代表理事
この問題は非常に深刻でして、指定避難所と福祉避難所、指定避難所に関しては、指定避難所だけじゃなくて自主避難所もある、阪本先生がおっしゃいましたけれども、そのほかに一・五次、二次避難所、今回の石川県が対応した、そのほかに県内避難、県外避難があった。だから、避難といっても非常に多岐にわたったということがございます。
その中で、例えば、福祉避難所といいますけれども、福祉避難所というのは、指定していた社会福祉施設に、ベッドが何床空いているかみたいなところで入れていくんですけれども、能登半島地震ではほぼ使えなかった。要するに、断水していますから営業できないわけですね。自分のところも被災していますから、だから、とにかく福祉避難所が活用された例は本当に少ないと思います。
なので、私もトイレを借りて出ていこうと思ったら、おじいちゃんがこうやってドアにつかまって、漏れる、漏れると。八十代のおじいちゃんですね。おじいちゃん、お連れしましょうかとやるんですけれども、後ろからお母ちゃんが来て、だから、おじいちゃん、一人で出歩いちゃ駄目だと言ったでしょう、この人はふだんから私がいないとトイレができないのと。多分、デイサービスをやっていた人です。そういう方々も一般避難所に来るわけですね。それで、用を足してこられたときに、一緒にお連れしたときに、やはりあのおじいちゃん臭いとか臭う、また戻ってきたとひそひそ声が聞こえる。人権問題ですよ、これは。人の尊厳の問題に直結する問題。ここをしっかりと、どう対応していくかというのは非常に大きな課題だというふうに思います。南海トラフが起こったらこれどころじゃないということもございます。
そういう方々が、避難所で生活できないので、在宅におられます。さっきＪＤＦの方が言われましたけれども、結局、避難所に行っても不自由な生活なので、自宅にとどまるしかないという方々もたくさんいる。でも、その方々は助けてと言ってこないので、だから、被災高齢者等把握事業なんかを使って、今回、一万五千人に対して四千人の支援員が訪問したということをやったのもその理由ですよね。
ということで、なかなか課題は非常に深いということでございます。
31齋齋藤裕喜(立憲)
ありがとうございました。
この見えない避難者というのは本当に重要でして、実際に避難所までたどり着けた人はまだいいんですけれども、たどり着けない方々が本当にたくさんいらっしゃって、ましてや、先ほど参考人の方々がおっしゃいましたが、障害者の方がいないとか、高齢者の方が見当たらないとか、これは本当に命に直結する問題なので、そういった方々は、自分で声を上げられないがために、自宅にとどまる、若しくは途中で亡くなっている方々も本当に多くいらっしゃるのがこれまでの現状だと思うので、災害対策基本法の一部改正をするから全ての人が助かるみたいな、何かそういう認識を持ってい…
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32阪阪本真由美兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授
ありがとうございます。
被災者支援に関する情報は、これまで、避難の先ごとにそれぞれ関係する機関が情報収集をしていて、情報が引き継げないという大きな課題がありました。避難所の情報は避難所で、仮設住宅の情報は仮設住宅でという形で、その情報の相互連携もなかったような状況です。
ですので、ここは一本化して、自分の市町村だけではなく、全国どこに避難しても情報が共有できる体制を整えていくとともに、民間団体もそれら情報を確認して支援につなげられるようにしていくことが大切だと思います。
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33大大野健志日本障害フォーラム（ＪＤＦ）能登半島地震支援センタースタッフマネージャー
今現在、能登半島地震のＪＤＦの活動の中で、ある自治体と一緒になって会議をやったり、あるいは障害者の自立支援協議会への準備や参加、進行、こういったようなことをしているんですね。
ただ、それができているというのは、今はまだ個人の行政職員との関係の中でしかつながっていないという状況になっています。なので、例えば全ての奥能登の自治体の中でそれができているわけではないんですよね。
だから、行政との関係の仕組みの中で、個人から組織としてのつながりというのをどうつくっていくのか、それが災害前からのつながりであったりとか、災害後の、また関わる中での信頼関係ということ…
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