2025年4月15日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 34 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 110 発言）
自治体との連携というところでは、技術系のＮＰＯ団体としては、まずは基礎自治体の災害ボランティアセンターに入って、そこから情報収集をするというところを行っています。
広域の災害の場合は、ＮＰＯ同士でも、一つの場所に支援が集中しないように最初から分かれて入るようにしておりますので、そういった横のネットワークを使って、ここの自治体ではこうだとか、そういった横の連携を取るように情報収集に努めております。
あと、広域になった場合、県との窓口は、栗田さんのところのＪＶＯＡＤとか中間支援組織がありますので、そういったところからの情報を待つというところが、今、ボランティアの情報収集手段になっているかなと思います。
ありがとうございました。 この見えない避難者というのは本当に重要でして、実際に避難所までたどり着けた人はまだいいんですけれども、たどり着けない方々が本当にたくさんいらっしゃって、ましてや、先ほど参考人の方々がおっしゃいましたが、障害者の方がいないとか、高齢者の方が見当たらないとか、これは本当に命に直結する問題なので、そういった方々は、自分で声を上げられないがために、自宅にとどまる、若しくは途中で亡くなっている方々も本当に多くいらっしゃるのがこれまでの現状だと思うので、災害対策基本法の一部改正をするから全ての人が助かるみたいな、何かそういう認識を持ってい…
ありがとうございます。
被災者支援に関する情報は、これまで、避難の先ごとにそれぞれ関係する機関が情報収集をしていて、情報が引き継げないという大きな課題がありました。避難所の情報は避難所で、仮設住宅の情報は仮設住宅でという形で、その情報の相互連携もなかったような状況です。
ですので、ここは一本化して、自分の市町村だけではなく、全国どこに避難しても情報が共有できる体制を整えていくとともに、民間団体もそれら情報を確認して支援につなげられるようにしていくことが大切だと思います。
今現在、能登半島地震のＪＤＦの活動の中で、ある自治体と一緒になって会議をやったり、あるいは障害者の自立支援協議会への準備や参加、進行、こういったようなことをしているんですね。 ただ、それができているというのは、今はまだ個人の行政職員との関係の中でしかつながっていないという状況になっています。なので、例えば全ての奥能登の自治体の中でそれができているわけではないんですよね。 だから、行政との関係の仕組みの中で、個人から組織としてのつながりというのをどうつくっていくのか、それが災害前からのつながりであったりとか、災害後の、また関わる中での信頼関係ということ…
自治体との連携というところでは、技術系のＮＰＯ団体としては、まずは基礎自治体の災害ボランティアセンターに入って、そこから情報収集をするというところを行っています。
広域の災害の場合は、ＮＰＯ同士でも、一つの場所に支援が集中しないように最初から分かれて入るようにしておりますので、そういった横のネットワークを使って、ここの自治体ではこうだとか、そういった横の連携を取るように情報収集に努めております。
あと、広域になった場合、県との窓口は、栗田さんのところのＪＶＯＡＤとか中間支援組織がありますので、そういったところからの情報を待つというところが、今、ボランティアの情報収集手段になっているかなと思います。
官民連携でこの事例はうまくいったなというふうに記憶が残っているのは、やはり、そこに行政のキーパーソンがいらっしゃった、上手につなげてくれた人がいた。 行政もやはり縦割りと言われますけれども、まあ、縦割りなのでしようがないじゃないですか。災害廃棄物の問題を防災課が答えられないときには環境部局が来ていただきます、そういうつなぎをちゃんとしていただける窓口さえしっかりしていただくということを、五十か所以上の現場に行っていますので、いろいろなやはり記憶がございますけれども、そこで官民連携がうまくいったなというのは、そういうキーパーソンがいらっしゃったということ…
これは、平時が一番大切だというのをそれぞれ参考人の方々はおっしゃっていますので、是非、災害はいつ来るか本当に分かりませんし、平時にどういった情報の窓口をつくって、災害発災時にどうやって動くかというのは非常にこれから大事だと思うんです。 あと残り少ないんですが、阪本先生にちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほど見えない避難者ということで、在宅の方々とか、例えば、一次避難をして二次避難に至るまでに、移動中に亡くなられる方々もたくさんいらっしゃると思うんですね。ちょっとそのことについて、今後どういったことを対策としてしていけば、より助かる命も多くなるのかな…
どうもありがとうございます。
見えない避難者を把握するには、まず、ふだんからどこに避難するのかというのをきちんと本人が考えておって、その避難先の候補を行政の方でつかんでおくことであったり、災害が起きた後は本人から登録できるような仕組みを整備すること、そして三つ目は、やはり外部からアウトリーチという形で本人につながっていく、そういう仕組みづくりが必要になってくると思います。
以上です。