ありがとうございました。
避難所としての学校施設の機能強化は地域住民の安全、安心の確保に直結する重要な課題であり、政府の積極的な支援とリーダーシップが求められています。全ての住民が安心して避難生活を送れる環境の実現につながることを心から願っております。引き続き御支援よろしくお願いいたします。
近年の災害の大規模化や複合化が進む中、避難指示のタイミングや避難場所の確保が重要性を増しています。東日本大震災や能登半島地震、その他の震災や災害においても課題となっておりますが、災害発生時における避難に関して、特に、高齢者や障害のある方、子供や乳幼児など要配慮者に対する支援が課題となっています。
近年の豪雨災害等において、避難をしなかった、あるいは避難が遅れたことにより高齢者や障害のある方の被災が多いことから、令和三年四月に災害対策基本法が改正され、行政による避難情報や避難の呼びかけの分かりにくさを改善するとともに、市町村が避難行動要支援者一人一人に個別避難計画を作成することが努力義務になったことも承知しております。
しかしながら、この個別避難計画の策定状況は、令和六年四月一日現在で、千七百二十二の市町村のうち約九二％に当たる千五百八十一団体が策定に着手しているものの、そのうち約五一％の八百八十三団体が策定済み二〇％以下となっております。すなわち、半数の市町村で、要支援者の五人に一人しか個別避難計画を策定できていないことになります。
災害の激甚化、複合化が今後ますます進展していくと予想される中、このような状況は速やかに改善すべきであります。個別避難計画の策定の加速化に向け、市町村に対し政府の働きかけや支援が必要ではないでしょうか。
この点を含め、要配慮者に対する避難支援について政府としてどのような改善策を講じようと考えているのか、見解を伺います。
257高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
この新しい物資システムでは、インターネット環境とパソコンとかスマートフォン等の端末があれば、ＩＤ、パスワードでそのシステムに入ることでどこでも活用が可能な、そういうシステムとしておりまして、こうした災害発生時に自治体においても是非活用していただきたいというふうに考えております。
四月からのシステムの運用開始に先立ちまして、本年三月に、全国の地方公共団体あるいは関係省庁を対象に操作説明会とか操作訓練を実施して周知を図ったところでございます。
またさらに、公共団体の職員の皆さんが訓練を簡便に実施できるように、このシステムの中に訓練…
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林佑美(維新)
ありがとうございました。
物資の供給や配分を適切に管理するためには、デジタル技術の活用が不可欠だと思っております。政府は、次期物資支援システム、Ｂ―ＰＬｏを導入し物資情報の一元管理を進める方針とのことですが、地域ごとにシステム導入の進捗に差があり、実際の運用においては課題が残ると考えております。是非とも、システム導入が遅れている地域に対してもしっかりとサポートをお願いいたします。災害のときにしっかり使えるシステムづくりをよろしくお願いいたします。
次に、先日の衆議院予算委員会一般質疑において関連するもので、その際に質問できなかった点について、こちらで…
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259金金光謙一郎文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官
お答え申し上げます。
学校体育館の空調整備につきましては、令和六年度補正予算で新たに創設した臨時特例交付金におきまして、国の補助率二分の一に加えまして、地方債についても手厚い措置が講じられているところでございます。また、空調の効果を高めるとともに、ランニングコストを抑制するため、断熱性の確保を補助の要件としておりまして、断熱性確保のための工事についても補助対象といたしているところでございます。
一方で、文部科学省といたしましては、各学校設置者がそれぞれの御判断で断熱工事を選択できるよう、比較的簡易な工法を含めまして、様々な断熱や遮熱対策の実施事例を紹…
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- （上の発言）
260林佑美(維新)
ありがとうございました。
避難所としての学校施設の機能強化は地域住民の安全、安心の確保に直結する重要な課題であり、政府の積極的な支援とリーダーシップが求められています。全ての住民が安心して避難生活を送れる環境の実現につながることを心から願っております。引き続き御支援よろしくお願いいたします。
近年の災害の大規模化や複合化が進む中、避難指示のタイミングや避難場所の確保が重要性を増しています。東日本大震災や能登半島地震、その他の震災や災害においても課題となっておりますが、災害発生時における避難に関して、特に、高齢者や障害のある方、子供や乳幼児など要配慮者に対する支援が課題となっています。
近年の豪雨災害等において、避難をしなかった、あるいは避難が遅れたことにより高齢者や障害のある方の被災が多いことから、令和三年四月に災害対策基本法が改正され、行政による避難情報や避難の呼びかけの分かりにくさを改善するとともに、市町村が避難行動要支援者一人一人に個別避難計画を作成することが努力義務になったことも承知しております。
しかしながら、この個別避難計画の策定状況は、令和六年四月一日現在で、千七百二十二の市町村のうち約九二％に当たる千五百八十一団体が策定に着手しているものの、そのうち約五一％の八百八十三団体が策定済み二〇％以下となっております。すなわち、半数の市町村で、要支援者の五人に一人しか個別避難計画を策定できていないことになります。
災害の激甚化、複合化が今後ますます進展していくと予想される中、このような状況は速やかに改善すべきであります。個別避難計画の策定の加速化に向け、市町村に対し政府の働きかけや支援が必要ではないでしょうか。
この点を含め、要配慮者に対する避難支援について政府としてどのような改善策を講じようと考えているのか、見解を伺います。
261高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
自ら避難することが困難な高齢者や障害者など、お一人お一人ごとに作成する個別避難計画は、御指摘いただきましたように、平時からの災害への備えとして大変重要であると考えております。
内閣府におきましては、個別避難計画の作成手順などを示した取組指針や手引を作成、提供すると同時に、ケアマネジャー等の福祉専門職の参画を得た取組など優良事例を全国展開するためのモデル事業を実施し、他の地方公共団体に横展開を図るといったこと。あるいは、実際に計画作成の経験がある市町村職員を派遣し、同じ自治体の職員の目線から助言を行っていただいて計画作りにつなげる…
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262林佑美(維新)
ありがとうございました。
全国の協議会を立ち上げたりと、今後も市町村と連携して要配慮者に対する避難支援を講じていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
避難生活の長期化や仮設住宅での生活が心身に与える負担について、これまで、被災地の事例からも課題として浮き彫りになっております。能登半島地震においては、現在までに確認された石川県の災害関連死は三百三十四人となり、家屋の倒壊等による直接死二百二十八人を超えており、平成二十八年の熊本地震においても、災害関連死の数が上回っております。
災害関連死の約八割は八十歳以上の高齢者で、避難生活に…
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263佐佐々木昌弘厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官
お答えいたします。
委員御指摘の、避難生活を余儀なく過ごされている方々や、また仮設住宅に入居されている方々に対する政府全体の取組については、先ほど西田委員からの質問に対して坂井大臣がお答えしましたけれども、その中で特に四つ、健康に関することについて、具体的にお答えしたいと思います。医療、保健、福祉、その他に分けて、手短にお答えいたします。
まず医療については、これは健康管理もそうですし、また衛生環境の改善、感染症対策が必要になります。これに対しては、民間の団体や医療従事者が中心として構成されているチーム、例えばＤＭＡＴ、ＪＭＡＴ、ＡＭＡＴといったチー…
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