佐々木昌弘厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官

2025年4月9日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 263 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 316 発言)

お答えいたします。

委員御指摘の、避難生活を余儀なく過ごされている方々や、また仮設住宅に入居されている方々に対する政府全体の取組については、先ほど西田委員からの質問に対して坂井大臣がお答えしましたけれども、その中で特に四つ、健康に関することについて、具体的にお答えしたいと思います。医療、保健、福祉、その他に分けて、手短にお答えいたします。

まず医療については、これは健康管理もそうですし、また衛生環境の改善、感染症対策が必要になります。これに対しては、民間の団体や医療従事者が中心として構成されているチーム、例えばDMAT、JMAT、AMATといったチームがございますので、それを政府として派遣調整をして、被災されている方々の支援を行っています。

保健については、公務員である保健所職員を全国各地から送る仕組み、これはDHEATというチームですけれども、それを調整することによって支えております。

福祉については、先ほど高橋統括官からも協議会の話がありましたが、具体的なチームとしてDWATがございますので、都道府県や社会福祉協議会が中心となって構成するプロのチームがありますので、この形でのサポート。

さらに、その他という言い方になりますけれども、仮設住宅での入居者の見守り、健康観察、さらに、デイサービス等を提供するサポート拠点の整備、これは自治体と厚生労働省で協力する形で運営をしております。

こうした多面的な形で、被災されている方々に対してのサポートを進めているところでございます。

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