兄姉、生後四か月以降の児を受け入れる施設への加算拡充、これは一施設当たり十七万四千二百円となります。
三原じゅん子 (自由民主党)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
2025年4月15日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 98 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）
前後のやりとり
通告はさせていただいておりましたが。
96
谷公一(自民)では、ちょっと時間を止めてください。速記も止めてください。
〔速記中止〕
97
谷公一(自民)速記を起こしてください。
三原大臣。
- （上の発言）
98
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）兄姉、生後四か月以降の児を受け入れる施設への加算拡充、これは一施設当たり十七万四千二百円となります。
また報酬単価についても別のときに聞かせていただきたいと思います。 では、続きましての質問に入ります。 先ほどちょっと病院の方でベッドの転落のリスク、また動き出す子供に対して慣れていないということから受入れができないといったことを発言させていただきましたが、一方で、こうしたニーズに対して柔軟かつ的確に応えているのが助産所でございます。助産所は、病院とは異なって、家庭的な温かみのある環境の中でベテランの助産師が母子に寄り添う、そういったきめ細やかなケアを提供しています。 しかしながら、現状では助産所が収支面で非常に厳しい経営が強いられております。と申し…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）委員御指摘のとおり、特に規模の小さな助産所を含めて産後ケア事業に係る経営上の課題につきまして令和五年度に実施しました調査研究におきまして、約半数近くの事業所が市町村からの委託単価が低いという回答をしております。 国の補助金の基本単価につきましては、事業者が十分な人員配置や必要な物品の購入などができるように、例えば、宿泊型では一施設に当たって月額上限約二百六十万円を設定して、この上限額は助産所も病院も同額としているんですが、多くの助産所に対する市町村からの実際の委託額というのは、市町村の判断によって国の上限の約二百六十万円を下回っているというふうに承知し…
今、都道府県が四分の一になって、市町村も四分の一になったという御答弁をいただきました。 でも、都道府県に予算がないところもありまして、実は、そういうふうになったことによって余計に利用回数が減ってしまった、こんな自治体もあるという声も届いています。 また、施設改修におきましても、病院と診療所は対象になっていても、助産所が対象になっていない、こういった現場の声も上がっていますので、そちらも併せて御確認いただけますと幸いです。 最後に、事業の認知度や内容の分かりにくさ、これも大きな課題だと思っております。 私の地元愛知県では、自治体から産後ケア事業の案…