国民民主党の日野紗里亜です。
質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
本日は、特別児童扶養手当及び障害児福祉手当における所得制限について御質問させていただきたいと思います。
二〇二四年十月に児童手当の所得制限が撤廃され、全ての子供が、親の所得にかかわらず、ひとしく手当を受けることができるようになりました。私自身、四人の小学生を育てる母親として、子育て家庭の声を代弁して感謝を伝えさせていただきます。
この所得制限撤廃は、二〇二三年十二月に閣議決定されたこども未来戦略方針において、全ての子供と子育てを応援するという理念に基づき実現されたものです。また、先日可決された多子世帯への大学修学支援も所得制限を設けない形で法定化されております。さらに、高校の学費に関しても、収入要件を撤廃した無償化の議論が進んでおります。
にもかかわらず、障害児に係る手当については、いまだに所得制限が残されたままです。しかも、その所得制限は、かつて所得制限があった頃の児童手当よりも更に厳しい基準となっています。
例えば、子供二人を扶養している保護者で年収が約七百三十万を超えると、月五万五千円ほどある特別児童扶養手当はゼロとなります。先ほど橋本議員が言っていました。これに加え、障害児福祉サービスの利用についても、三歳から五歳を除く年齢では、所得に応じて月最大三万七千二百円の自己負担上限が設定されており、これも家計を大きく圧迫しています。
今の日本社会で障害のある子供を育てるには、多くの時間と多くの労力と多くの費用を要します。そのような中、きょうだい児の生活や学び、そして心にも影響が出始めています。そんな悲痛な声が家庭から上がっています。重度の障害がある家庭では、両親共にフルタイムで働くことは難しく、実際には収入が一定水準を超えていても生活は厳しい、そういった家庭が多くあります。
こうした現実を前に、なぜ障害のある子供に関する支援だけが今もなお所得制限つきなのでしょうか。今後、この所得制限の在り方について見直す議論が進んでいるのか、また、進んでいるのであれば、現時点で明確な時期は決まっているのか、まずは厚生労働省から簡潔にお答えいただければと思います。お願いします。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
黒田委員の御質問にお答えいたします。
近年、人口減少や、あるいは過疎化、人手不足の深刻化に伴いまして、持続可能な地方行財政の確保は喫緊の課題と認識いたしております。
自治体の行政につきましては、総務省におきまして近年研究会が設置され、自治体間の連携やデジタル技術を活用した事務の効率化、あるいは、国、都道府県、市町村の役割の在り方を含め、必要な行政サービスを提供するためにどのような方策が考えられるか、検討されているところであります。
地方創生を推進する観点からも国として自治体の取組を後押しする必要があると考えており、御指摘の新地方創生交付金、二千億で…
この発言のページ
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黒田征樹(維新)
もう時間なので質疑はいたしませんが、様々な地方創生の施策を打つ前に、そもそも小規模の自治体ではフルスペックの行政というものができなくなってきております。消防とか、ごみも一部事務組合とか、そういうような現状の中で、そもそも創生していく体力そのものがなくなっているというような現状もありますので、僕は総務委員会にも所属しておりますので、総務委員会とこちらの方と質疑を連携しながら、そういった対策についても今後議論を深めていきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。
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谷公一(自民)
次に、日野紗里亜さん。
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- （上の発言）
87日日野紗里亜(国民)
国民民主党の日野紗里亜です。
質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
本日は、特別児童扶養手当及び障害児福祉手当における所得制限について御質問させていただきたいと思います。
二〇二四年十月に児童手当の所得制限が撤廃され、全ての子供が、親の所得にかかわらず、ひとしく手当を受けることができるようになりました。私自身、四人の小学生を育てる母親として、子育て家庭の声を代弁して感謝を伝えさせていただきます。
この所得制限撤廃は、二〇二三年十二月に閣議決定されたこども未来戦略方針において、全ての子供と子育てを応援するという理念に基づき実現されたものです。また、先日可決された多子世帯への大学修学支援も所得制限を設けない形で法定化されております。さらに、高校の学費に関しても、収入要件を撤廃した無償化の議論が進んでおります。
にもかかわらず、障害児に係る手当については、いまだに所得制限が残されたままです。しかも、その所得制限は、かつて所得制限があった頃の児童手当よりも更に厳しい基準となっています。
例えば、子供二人を扶養している保護者で年収が約七百三十万を超えると、月五万五千円ほどある特別児童扶養手当はゼロとなります。先ほど橋本議員が言っていました。これに加え、障害児福祉サービスの利用についても、三歳から五歳を除く年齢では、所得に応じて月最大三万七千二百円の自己負担上限が設定されており、これも家計を大きく圧迫しています。
今の日本社会で障害のある子供を育てるには、多くの時間と多くの労力と多くの費用を要します。そのような中、きょうだい児の生活や学び、そして心にも影響が出始めています。そんな悲痛な声が家庭から上がっています。重度の障害がある家庭では、両親共にフルタイムで働くことは難しく、実際には収入が一定水準を超えていても生活は厳しい、そういった家庭が多くあります。
こうした現実を前に、なぜ障害のある子供に関する支援だけが今もなお所得制限つきなのでしょうか。今後、この所得制限の在り方について見直す議論が進んでいるのか、また、進んでいるのであれば、現時点で明確な時期は決まっているのか、まずは厚生労働省から簡潔にお答えいただければと思います。お願いします。
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吉田真次(自民)厚生労働大臣政務官
お答え申し上げます。
今御指摘いただきました特別児童扶養手当等につきましては、制度発足時から所得制限を設けているものでございまして、これは全額公費負担による制度でありますので、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲でこれを支給するという制度趣旨や、障害基礎年金など他の制度との均衡も踏まえているものであります。
お尋ねの所得制限についてでございますけれども、これにつきましては、制度の持続可能性や公平性等を踏まえて設定しているものでございますので、委員御指摘の所得制限の撤廃につきましては、制度の目的や他の制度との関係も含めた慎重な議論が必要であるとい…
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89日日野紗里亜(国民)
今、制度の目的という御答弁がありましたが、大臣、これは政府として、こども未来戦略の理念と整合的な制度となっているでしょうか。お答えください。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
所得制限の撤廃につきましては、先ほど議員から御指摘いただきましたように、児童手当では、全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援として昨年十月から、障害児の補装具についても、子供の成長に合わせて頻繁に買い換える必要があり、経済的な負担が重いことを踏まえて昨年四月から、それぞれ実現したところでございます。
一方で、障害児等に対する手当につきましては、こども家庭庁におきまして所管しているものではありませんが、所得制限の撤廃につきましては、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨や、障害基礎年金などの他の制度との均衡を踏まえた慎重な議…
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