ちょっと二問まとめてお聞きしたので、済みません、御丁寧に対応をいただきました。
しかしながら、答弁の中にありました、過去にそういった利用控えが起きているかというような調査は国の方ではやっていないということですが、地元明石市内の事例で恐縮ではありますが、発達障がい児親の会、おつきさまという団体が、市内の三十四の事業所を通じて、当事者家族からのアンケートを実施されました。これは、所得制限世帯と基準を超える見込み世帯の回答者の約六七％が、実は、この所得制限により、利用控えをし、利用回数を減らしている、又は減らす見込みだという実際の回答があるんですね。
先ほど、利用控えが起きた場合、当事者の児童の発育についてはやはり懸念が出る点もあるんじゃないかという理解を私はしましたが、この数字が統計学上有意かどうかというのは別ですけれども、実際にそういう声がある、利用控えをせざるを得ないという声があるのが現状ですので、しっかりと受け止めていただきたいです。
そして、何が問題かというと、サービスの利用控えが起きますと、障害児本人の自立や社会参加の制限だけではなく、障害特性の悪化、居場所や支援が制限されて、例えば不登校に拍車がかかるなど、そういう副次的な、二次的な障害のリスクとか懸念があるわけです。きょうだい児でありますとか親は、福祉とのつながりを制限されることで、レスパイト、休息することができずに、家庭内でのケアの負担が、責任がかなり重たくのしかかることになります。経済的、精神的、時間の制約による負担から、進学や就労も左右されることもあるんです。
ここで、済みません、通告はしておりませんが、このような状況で、まずは、大臣にお聞きしたいんですが、是非とも、全国的にでも、所得制限による利用控えが実際起きているんじゃないかということについて、実態調査とか早急な制度の見直しが必要と考えるんですけれども、大臣としての御見解をお聞きできればと思いますが、よろしいでしょうか。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
障害児支援に関する福祉サービスの利用につきましては、制度の持続可能性や公平性の観点から、一割の自己負担を原則とすることとされましたが、高所得階層を含め、保護者の所得に応じた自己負担額の上限額を設定し、過剰な負担とならないよう配慮を行ってまいりました。
本制度は、所得に応じて月ごとの上限額を設けているものであり、利用に当たっての所得制限などを設けているものではありませんが、その上で、これまでも、令和元年十月以降は、三歳から五歳の障害児に係るサービスの利用者負担を所得にかかわらず無償化して、きめ細かい配慮をしているほか、障害のある全ての子供がその成長に合っ…
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橋本慧悟(立憲)
るる御説明いただきましたが、しかしながら、親御さんとか世帯の収入で線引きがされてしまうと、あなたはある程度収入があるのであれば公的支援を少しなくしますよというような国からのメッセージにもやはり受け止められてしまうんですよね。そういう当事者、御家族からの痛切な意見というのがかなり届いております。
障害をお持ちの方々を育てていくということは、経済面とか以上に、本当に日々大変な思いをされているわけです。そんな方々に、そして子供たちに寄り添って、全ての子供を真ん中にして育てていくというところで、本当の意味でそんな国にしていただきたいと私は強く申し上げます。
…
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37吉吉住啓作こども家庭庁支援局長
お答えいたします。
議員御指摘の利用控えにつきましては、一部の団体からの要望等で承知をしております。
障害者通所支援の利用負担の上限額が高額であることを理由に利用控えが発生しているかどうかの調査等については、実施していないところでございます。
こういった、議員御指摘の利用控えに関する調査につきまして、今申し上げましたように実態は把握しておりませんが、障害児通所支援サービスの利用は障害児の発達の支援において重要な役割を果たすべきものと認識しております。
委員の御指摘の点については、しっかりと受け止めさせていただきたいというふうに思います。
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- （上の発言）
38橋本慧悟(立憲)
ちょっと二問まとめてお聞きしたので、済みません、御丁寧に対応をいただきました。
しかしながら、答弁の中にありました、過去にそういった利用控えが起きているかというような調査は国の方ではやっていないということですが、地元明石市内の事例で恐縮ではありますが、発達障がい児親の会、おつきさまという団体が、市内の三十四の事業所を通じて、当事者家族からのアンケートを実施されました。これは、所得制限世帯と基準を超える見込み世帯の回答者の約六七％が、実は、この所得制限により、利用控えをし、利用回数を減らしている、又は減らす見込みだという実際の回答があるんですね。
先ほど、利用控えが起きた場合、当事者の児童の発育についてはやはり懸念が出る点もあるんじゃないかという理解を私はしましたが、この数字が統計学上有意かどうかというのは別ですけれども、実際にそういう声がある、利用控えをせざるを得ないという声があるのが現状ですので、しっかりと受け止めていただきたいです。
そして、何が問題かというと、サービスの利用控えが起きますと、障害児本人の自立や社会参加の制限だけではなく、障害特性の悪化、居場所や支援が制限されて、例えば不登校に拍車がかかるなど、そういう副次的な、二次的な障害のリスクとか懸念があるわけです。きょうだい児でありますとか親は、福祉とのつながりを制限されることで、レスパイト、休息することができずに、家庭内でのケアの負担が、責任がかなり重たくのしかかることになります。経済的、精神的、時間の制約による負担から、進学や就労も左右されることもあるんです。
ここで、済みません、通告はしておりませんが、このような状況で、まずは、大臣にお聞きしたいんですが、是非とも、全国的にでも、所得制限による利用控えが実際起きているんじゃないかということについて、実態調査とか早急な制度の見直しが必要と考えるんですけれども、大臣としての御見解をお聞きできればと思いますが、よろしいでしょうか。
39吉吉住啓作こども家庭庁支援局長
お答えいたします。
議員御指摘の利用控えに関する調査につきましては、その実情の正確な把握をするに足る実効的な調査等をする上での課題もあると考えておりまして、慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
いずれにしても、障害者通所支援の利用は障害児の発達支援において重要であると認識しており、その利用の実情につきましては、様々な機会を捉えて把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
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40三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
今答弁ありましたように、調査というのがなかなか難しいというふうに思っております。いろいろな形で把握できるように努めてまいりたいと思っております。
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41橋本慧悟(立憲)
大臣から御答弁をいただきました。
いろいろな形で把握をすること、これは本当に大事だと思いますね。何とか状況を把握しないと、本当の問題点というか、当事者が困っているところ、有効な対策ができないと思いますので、是非とも、そういった声が強くあるということも認識をいただいて、把握に努めていただければと思います。
御答弁の中にも先ほどありましたが、資料の三を御覧ください。ごめんなさい、まだ御答弁はいただいていないんですけれども、ちょっと、時間の都合上、再質問したので飛ばさせていただくんですが。
資料の三には何を書いているかというと、障害児福祉における所得制限…
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