大臣から御答弁をいただきました。
いろいろな形で把握をすること、これは本当に大事だと思いますね。何とか状況を把握しないと、本当の問題点というか、当事者が困っているところ、有効な対策ができないと思いますので、是非とも、そういった声が強くあるということも認識をいただいて、把握に努めていただければと思います。
御答弁の中にも先ほどありましたが、資料の三を御覧ください。ごめんなさい、まだ御答弁はいただいていないんですけれども、ちょっと、時間の都合上、再質問したので飛ばさせていただくんですが。
資料の三には何を書いているかというと、障害児福祉における所得制限の一覧を上の部分に書いているんですね。補装具の所得制限は撤廃されましたという御答弁を先ほどいただきました。確かに、これは制度が前に進んだので非常に歓迎すべきことですが、このように、まだまだ、本来支給されるべき手当がもらえなかったり、負担が増えたりする、これが世帯の所得制限によって行われているというのが現状であります。特別児童扶養手当や障害児福祉手当、また児童通所サービス、ショートステイなどの障害福祉サービス、日常生活用具の給付、特別支援教育就学奨励費などが当たります。
本当に、物価高とか、実質賃金が伸びない中、また住居費とか教育費もかさむ中、所得制限が引かれている層、ラインというのは本当に富裕層と言えるのでしょうか。決してそうではなくて、税金や社会保険料の負担も五割近く占める中で、日々の生活防衛を図っていらっしゃるわけです。その中で、この所得制限によって大きな制約を受けられて、重層的な所得制限もこの当事者の御家族にはかかっている。その中で、ダブルパンチ、トリプルパンチを受けているというような、本当に苦しい胸のうちを実際に私はお聞きしております。
次にお聞きしたいのが、基礎自治体においては、住民税所得割が、二十八万円というラインで所得制限のラインが決まっている。この基準が定められた経緯と、本当に妥当なのかという、私も思っていますので、是非これについて、ちょっと簡潔にお答えをお願いします。
38
橋本慧悟(立憲)
ちょっと二問まとめてお聞きしたので、済みません、御丁寧に対応をいただきました。
しかしながら、答弁の中にありました、過去にそういった利用控えが起きているかというような調査は国の方ではやっていないということですが、地元明石市内の事例で恐縮ではありますが、発達障がい児親の会、おつきさまという団体が、市内の三十四の事業所を通じて、当事者家族からのアンケートを実施されました。これは、所得制限世帯と基準を超える見込み世帯の回答者の約六七％が、実は、この所得制限により、利用控えをし、利用回数を減らしている、又は減らす見込みだという実際の回答があるんですね。
先ほ…
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39吉吉住啓作こども家庭庁支援局長
お答えいたします。
議員御指摘の利用控えに関する調査につきましては、その実情の正確な把握をするに足る実効的な調査等をする上での課題もあると考えておりまして、慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
いずれにしても、障害者通所支援の利用は障害児の発達支援において重要であると認識しており、その利用の実情につきましては、様々な機会を捉えて把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
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40
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
今答弁ありましたように、調査というのがなかなか難しいというふうに思っております。いろいろな形で把握できるように努めてまいりたいと思っております。
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- （上の発言）
41橋本慧悟(立憲)
大臣から御答弁をいただきました。
いろいろな形で把握をすること、これは本当に大事だと思いますね。何とか状況を把握しないと、本当の問題点というか、当事者が困っているところ、有効な対策ができないと思いますので、是非とも、そういった声が強くあるということも認識をいただいて、把握に努めていただければと思います。
御答弁の中にも先ほどありましたが、資料の三を御覧ください。ごめんなさい、まだ御答弁はいただいていないんですけれども、ちょっと、時間の都合上、再質問したので飛ばさせていただくんですが。
資料の三には何を書いているかというと、障害児福祉における所得制限の一覧を上の部分に書いているんですね。補装具の所得制限は撤廃されましたという御答弁を先ほどいただきました。確かに、これは制度が前に進んだので非常に歓迎すべきことですが、このように、まだまだ、本来支給されるべき手当がもらえなかったり、負担が増えたりする、これが世帯の所得制限によって行われているというのが現状であります。特別児童扶養手当や障害児福祉手当、また児童通所サービス、ショートステイなどの障害福祉サービス、日常生活用具の給付、特別支援教育就学奨励費などが当たります。
本当に、物価高とか、実質賃金が伸びない中、また住居費とか教育費もかさむ中、所得制限が引かれている層、ラインというのは本当に富裕層と言えるのでしょうか。決してそうではなくて、税金や社会保険料の負担も五割近く占める中で、日々の生活防衛を図っていらっしゃるわけです。その中で、この所得制限によって大きな制約を受けられて、重層的な所得制限もこの当事者の御家族にはかかっている。その中で、ダブルパンチ、トリプルパンチを受けているというような、本当に苦しい胸のうちを実際に私はお聞きしております。
次にお聞きしたいのが、基礎自治体においては、住民税所得割が、二十八万円というラインで所得制限のラインが決まっている。この基準が定められた経緯と、本当に妥当なのかという、私も思っていますので、是非これについて、ちょっと簡潔にお答えをお願いします。
42吉吉住啓作こども家庭庁支援局長
お答えいたします。
障害児支援の利用者負担につきましては、平成十八年の制度創設時からこれまでの間、負担軽減の観点から、累次の軽減が図られているところでございます。
お尋ねの所得区分につきましては、平成二十年に講じられた障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置の一部として、前年の特別対策による負担軽減措置の対象世帯を拡大するために設定され、それまで市町村民税所得割十六万円未満とした区分について、二十八万円未満に拡大したところでございます。
この市町村民税所得割二十八万円の水準につきましては、児童がいる世帯において、どれだけカバーするかという観…
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43橋本慧悟(立憲)
今御答弁をいただきました。
平成十九年度以降、特別対策でありますとか緊急措置、そして低所得の方の無料化など、制度の改善が進んでいることは確かに承知はしているのですが、やはり、今、現状と照らし合わせると、まだまだ足りない。
まだまだ本当にしんどいんだという痛切な声が、特に重度の障害をお持ちのお子さんからも届いておりますし、今、医療的ケア児を抱えて本当に必死に日々の生活を運営されている方々、私も、実際に現場にお伺いもしましたし、その方の個人宅にもお邪魔をしてその現状というものを見てまいりましたので、本当にそういった声がある。それをしっかり受け止めることこ…
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44吉吉住啓作こども家庭庁支援局長
お答えいたします。
今御指摘ございました所得の逆転現象につきましては、障害児などの家庭の家族構成や制度の利用状況によって様々な状況にあるものと考えておりまして、一概に逆転現象の有無についてお答えするのは困難というふうに考えております。
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