今御答弁をいただきました。
平成十九年度以降、特別対策でありますとか緊急措置、そして低所得の方の無料化など、制度の改善が進んでいることは確かに承知はしているのですが、やはり、今、現状と照らし合わせると、まだまだ足りない。
まだまだ本当にしんどいんだという痛切な声が、特に重度の障害をお持ちのお子さんからも届いておりますし、今、医療的ケア児を抱えて本当に必死に日々の生活を運営されている方々、私も、実際に現場にお伺いもしましたし、その方の個人宅にもお邪魔をしてその現状というものを見てまいりましたので、本当にそういった声がある。それをしっかり受け止めることこそが、誰も取り残さない、こどもまんなか社会の実現につながると思いますので、是非とも前に進めていただきたいです。
そして、ただ、資料の六の上の部分に当たるんですが、全世帯における世帯年収九百万円の世帯の割合というのは、児童のいる全ての世帯では、左半分ですね、三三・六％。九百万円以上というのは約三三％に対して、障害児を持つ世帯については、右半分ですけれども、一二・四％なんですよね。
先ほど申し上げましたが、様々な御苦労を乗り越えながら経済活動も行って、社会で活躍して、そして収入を上げると、所得制限の網にひっかかって様々な支援が制限されていくんです。これは本当に理不尽なことだと私は思っております。障害児の中でも僅かこの一二％の子供だけに療育、発達支援の所得制限をかけることは、社会全体にとっても本当に大きな損失だと考えております。
実際に、また資料が移動して申し訳ありませんが、資料四、これの上の表です。こどもまんなか障害児福祉を望む親の会さんから拝借した資料ですが、実例として、所得制限適用によって手取りの逆転が起きているということを表しています。こうやって、生活にかけられるお金がもらえる手当などによって逆転をしてしまう、これは本当に大きな問題だと私は考えております。
本当に、質問、うまく通告はできていないかもしれませんが、三原大臣は男女共同参画とか女性活躍社会の担当大臣でもいらっしゃいますね。障害児を育てながら頑張って働いて収入を増やしたら、所得制限で負担が増えてしまうという、実質的にサービスが制限されてしまう現状はおかしいとは思わないでしょうか。どうぞよろしくお願いします。
親の所得による制限は合理的かどうかというところで通告をさせていただきましたが、大臣、是非御答弁をお願いします。
40
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
今答弁ありましたように、調査というのがなかなか難しいというふうに思っております。いろいろな形で把握できるように努めてまいりたいと思っております。
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41
橋本慧悟(立憲)
大臣から御答弁をいただきました。
いろいろな形で把握をすること、これは本当に大事だと思いますね。何とか状況を把握しないと、本当の問題点というか、当事者が困っているところ、有効な対策ができないと思いますので、是非とも、そういった声が強くあるということも認識をいただいて、把握に努めていただければと思います。
御答弁の中にも先ほどありましたが、資料の三を御覧ください。ごめんなさい、まだ御答弁はいただいていないんですけれども、ちょっと、時間の都合上、再質問したので飛ばさせていただくんですが。
資料の三には何を書いているかというと、障害児福祉における所得制限…
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42吉吉住啓作こども家庭庁支援局長
お答えいたします。
障害児支援の利用者負担につきましては、平成十八年の制度創設時からこれまでの間、負担軽減の観点から、累次の軽減が図られているところでございます。
お尋ねの所得区分につきましては、平成二十年に講じられた障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置の一部として、前年の特別対策による負担軽減措置の対象世帯を拡大するために設定され、それまで市町村民税所得割十六万円未満とした区分について、二十八万円未満に拡大したところでございます。
この市町村民税所得割二十八万円の水準につきましては、児童がいる世帯において、どれだけカバーするかという観…
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- （上の発言）
43橋本慧悟(立憲)
今御答弁をいただきました。
平成十九年度以降、特別対策でありますとか緊急措置、そして低所得の方の無料化など、制度の改善が進んでいることは確かに承知はしているのですが、やはり、今、現状と照らし合わせると、まだまだ足りない。
まだまだ本当にしんどいんだという痛切な声が、特に重度の障害をお持ちのお子さんからも届いておりますし、今、医療的ケア児を抱えて本当に必死に日々の生活を運営されている方々、私も、実際に現場にお伺いもしましたし、その方の個人宅にもお邪魔をしてその現状というものを見てまいりましたので、本当にそういった声がある。それをしっかり受け止めることこそが、誰も取り残さない、こどもまんなか社会の実現につながると思いますので、是非とも前に進めていただきたいです。
そして、ただ、資料の六の上の部分に当たるんですが、全世帯における世帯年収九百万円の世帯の割合というのは、児童のいる全ての世帯では、左半分ですね、三三・六％。九百万円以上というのは約三三％に対して、障害児を持つ世帯については、右半分ですけれども、一二・四％なんですよね。
先ほど申し上げましたが、様々な御苦労を乗り越えながら経済活動も行って、社会で活躍して、そして収入を上げると、所得制限の網にひっかかって様々な支援が制限されていくんです。これは本当に理不尽なことだと私は思っております。障害児の中でも僅かこの一二％の子供だけに療育、発達支援の所得制限をかけることは、社会全体にとっても本当に大きな損失だと考えております。
実際に、また資料が移動して申し訳ありませんが、資料四、これの上の表です。こどもまんなか障害児福祉を望む親の会さんから拝借した資料ですが、実例として、所得制限適用によって手取りの逆転が起きているということを表しています。こうやって、生活にかけられるお金がもらえる手当などによって逆転をしてしまう、これは本当に大きな問題だと私は考えております。
本当に、質問、うまく通告はできていないかもしれませんが、三原大臣は男女共同参画とか女性活躍社会の担当大臣でもいらっしゃいますね。障害児を育てながら頑張って働いて収入を増やしたら、所得制限で負担が増えてしまうという、実質的にサービスが制限されてしまう現状はおかしいとは思わないでしょうか。どうぞよろしくお願いします。
親の所得による制限は合理的かどうかというところで通告をさせていただきましたが、大臣、是非御答弁をお願いします。
44吉吉住啓作こども家庭庁支援局長
お答えいたします。
今御指摘ございました所得の逆転現象につきましては、障害児などの家庭の家族構成や制度の利用状況によって様々な状況にあるものと考えておりまして、一概に逆転現象の有無についてお答えするのは困難というふうに考えております。
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45三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
今局長が答弁していただいたとおり、やはり、こうしたサービスをしっかりと届けていくということ、とても大切なことだと思います。委員の御指摘も踏まえてしっかりと考えていかなければならないことだなというふうに、今、率直に感じたところでございます。
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46橋本慧悟(立憲)
大臣も、重くというか、しっかり受け止めていただいたと理解をしました。
障害児の中でもこの一握りの子供たちに、結果として自立訓練の制限をかけ続けることになってしまっている、一部ではそういう現状がある。この所得制限で節約できた、僅かな財源というふうに当事者の方々もおっしゃいます、私もそう思うんですね。所得制限をかけることで、財源は幾らか節約はできるかもしれませんが、国民の人生を大きく犠牲にするという側面もあるということは分かっていただきたいです。
そして、これは決して特別扱いをしてほしいという思いではなくて、排除しないでほしいんですよね。特別扱いではなく…
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