三原じゅん子 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)

2025年4月15日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 35 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 151 発言)

障害児支援に関する福祉サービスの利用につきましては、制度の持続可能性や公平性の観点から、一割の自己負担を原則とすることとされましたが、高所得階層を含め、保護者の所得に応じた自己負担額の上限額を設定し、過剰な負担とならないよう配慮を行ってまいりました。

本制度は、所得に応じて月ごとの上限額を設けているものであり、利用に当たっての所得制限などを設けているものではありませんが、その上で、これまでも、令和元年十月以降は、三歳から五歳の障害児に係るサービスの利用者負担を所得にかかわらず無償化して、きめ細かい配慮をしているほか、障害のある全ての子供がその成長に合った補装具を使うことができるよう、昨年四月から補装具費支給制度の所得制限を撤廃するなどの見直しを行ってきたところでございます。

障害児とその家族の支援は大変重要と考えておりまして、障害児とその家族が安心して暮らすことができるよう、引き続き、しっかりと応援をして、推進してまいりたいと思います。

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