皆様、おはようございます。自由民主党、千葉十区の小池正昭でございます。
本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
私からは、本日、子供政策について伺いたいと思いますが、こどもまんなか社会の実現に向けた政府の司令塔としてこども家庭庁が発足して二年が経過しました。この二年という歳月は、政策を実際に実行できて、評価ができるのかという意味では、まだまだ期間が十分なものではないとは思っておりますが、昨日も、総務省から、人口減少また少子化についてというようなことで明確にデータが示されました。
そんな中で、我が国が深刻な少子化問題に適切に対応ができているのか、あるいは全ての子供たちの健やかな成長を支援する政策は実際に進んでいるのか、こういったことが国民から投げかけられているということ、この辺をしっかりと胸に刻みながら、責任を持って対応していかなければならない。与党自民党に所属する一人としてこれからもそのような活動をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
具体的な質問でありますが、まず保育関係であります。
現在、全国には、未就学児が利用する保育所の数、これが二万三千五百六十一園、幼稚園は八千五百三十園、認定こども園、これが一万四百八十三園存在しています。これらは、待機児童対策が求められた結果、未就学児の受入れ体制、これを急速に整備して、保育への株式会社の参入あるいは小規模保育の導入とか、こういったことを政府の方で決めていただいて、積極的な受皿づくりによってここまで増えてきたというふうに思います。
一方で、では、この急激な受皿づくりに対して人材が追いついているのかというような指摘は、実は結構前からありました。実際に、最近では、高額な手数料で人材を紹介するビジネス、こういったものも顕在化して、保育士不足というものが本当に深刻な状況にあります。
現在、あらゆる産業において人材不足の懸念が強まっておりますし、また、若年人口の減少、これからも続きますので、保育を志す学生、これも実際には年々減少しているという実態があります。そういった意味で、これまで増やしてきた保育の受皿、これをどのように維持していくのかということ、これは大きな課題であるというふうに思います。
施設の安定的な運営と安全で良質な保育の提供のためにも、適切な保育人材の育成、これが必要であることは言うまでもありませんが、既に全国の保育士養成校で定員割れが発生している現実があります。また、これまで多くの保育士を養成してきた実績のある各地の専修学校であるとか短期大学、こういったところも、実は閉校あるいは定員を削減という現実が起こっています。
そのような中において、令和八年度からは、こども誰でも通園制度、これが全国展開されるということになるわけですが、保育人材の養成と確保、これはより深刻な問題として捉えていく必要があると考えています。
そこで、まず初めに三原大臣にお伺いしたいと思いますが、こども家庭庁として、この保育人材の確保について、将来も安定的にかつ良質な保育環境を維持するためにどのような対応を取っていくのか。この委員会でも多くの委員から指摘があったところですが、改めて大臣にお伺いをしたいと思います。
1
谷公一(自民)
これより会議を開きます。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岸田里佳子さん外十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
2谷公一(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
この発言のページ
3谷公一(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。小池正昭君。
この発言のページ
- （上の発言）
4小小池正昭(自民)
皆様、おはようございます。自由民主党、千葉十区の小池正昭でございます。
本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
私からは、本日、子供政策について伺いたいと思いますが、こどもまんなか社会の実現に向けた政府の司令塔としてこども家庭庁が発足して二年が経過しました。この二年という歳月は、政策を実際に実行できて、評価ができるのかという意味では、まだまだ期間が十分なものではないとは思っておりますが、昨日も、総務省から、人口減少また少子化についてというようなことで明確にデータが示されました。
そんな中で、我が国が深刻な少子化問題に適切に対応ができているのか、あるいは全ての子供たちの健やかな成長を支援する政策は実際に進んでいるのか、こういったことが国民から投げかけられているということ、この辺をしっかりと胸に刻みながら、責任を持って対応していかなければならない。与党自民党に所属する一人としてこれからもそのような活動をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
具体的な質問でありますが、まず保育関係であります。
現在、全国には、未就学児が利用する保育所の数、これが二万三千五百六十一園、幼稚園は八千五百三十園、認定こども園、これが一万四百八十三園存在しています。これらは、待機児童対策が求められた結果、未就学児の受入れ体制、これを急速に整備して、保育への株式会社の参入あるいは小規模保育の導入とか、こういったことを政府の方で決めていただいて、積極的な受皿づくりによってここまで増えてきたというふうに思います。
一方で、では、この急激な受皿づくりに対して人材が追いついているのかというような指摘は、実は結構前からありました。実際に、最近では、高額な手数料で人材を紹介するビジネス、こういったものも顕在化して、保育士不足というものが本当に深刻な状況にあります。
現在、あらゆる産業において人材不足の懸念が強まっておりますし、また、若年人口の減少、これからも続きますので、保育を志す学生、これも実際には年々減少しているという実態があります。そういった意味で、これまで増やしてきた保育の受皿、これをどのように維持していくのかということ、これは大きな課題であるというふうに思います。
施設の安定的な運営と安全で良質な保育の提供のためにも、適切な保育人材の育成、これが必要であることは言うまでもありませんが、既に全国の保育士養成校で定員割れが発生している現実があります。また、これまで多くの保育士を養成してきた実績のある各地の専修学校であるとか短期大学、こういったところも、実は閉校あるいは定員を削減という現実が起こっています。
そのような中において、令和八年度からは、こども誰でも通園制度、これが全国展開されるということになるわけですが、保育人材の養成と確保、これはより深刻な問題として捉えていく必要があると考えています。
そこで、まず初めに三原大臣にお伺いしたいと思いますが、こども家庭庁として、この保育人材の確保について、将来も安定的にかつ良質な保育環境を維持するためにどのような対応を取っていくのか。この委員会でも多くの委員から指摘があったところですが、改めて大臣にお伺いをしたいと思います。
5
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
保育士の有効求人倍率が依然として全職種の平均を上回るなど、全国的な保育士不足の状況に加えて、委員御指摘のこども誰でも通園制度の制度化ですとか配置基準の改善に伴って、今後も保育士の更なる確保というのが求められるなど、保育人材確保、これは喫緊の課題であるという認識は共有しているところでございます。
このため、保育士等の処遇改善につきましては、令和六年度補正予算で一〇・七％の大幅な改善を実施し、令和七年度予算でも財源を確保した上でこれを反映しておりまして、これを含め、平成二十五年度以降では累計で約三四％の改善を図ってきたところですが、このほか、保育士を目指す…
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6小小池正昭(自民)
ありがとうございました。
様々な取組を進めていただいていること、今認識をしておりますが、やはりなかなか効果が実際には上がっていないという御指摘も様々あります。そういった意味で、今大臣、直接いろいろと、本当にるる説明していただきましたけれども、引き続きどうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。
次に、保育ニーズの偏在というものが起こっています。これに対しての施設運営への影響について伺いたいと思います。
全国の待機児童数、これは、平成二十九年の二万六千八十一人をピークに年々減少をしております。少子化の影響ということでもあるかと思います。
都市…
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7藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
保育の公定価格につきましては、利用児童数に基づいて配置すべき職員数が決まりますので、利用児童数に応じて支払われる仕組みとなっており、基本的に、定員規模が小さい区分の方が単価が高いという仕組みになってございます。
一方、保育所の利用児童数に定員割れが生じている場合などには、適切な利用定員に見直しをしていただくことが必要でございまして、市町村において、事業者との意思疎通を図り、その意向を十分に考慮しつつ、当該施設での最近の実利用人数の実績ですとか今後の見込みなどを踏まえて適切に利用定員を設定していただくよう、自治体にお示しをしている…
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