ありがとうございました。
様々な取組を進めていただいていること、今認識をしておりますが、やはりなかなか効果が実際には上がっていないという御指摘も様々あります。そういった意味で、今大臣、直接いろいろと、本当にるる説明していただきましたけれども、引き続きどうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。
次に、保育ニーズの偏在というものが起こっています。これに対しての施設運営への影響について伺いたいと思います。
全国の待機児童数、これは、平成二十九年の二万六千八十一人をピークに年々減少をしております。少子化の影響ということでもあるかと思います。
都市部においては、引き続き保育ニーズは高いんですが、全国的に見ますと、保育の申込者数は令和三年四月から徐々に減少に転じております。特に地方部において、少子化と人口減少によって保育ニーズが減少している。場所によっては定員に満たない施設が多くなっています。これによって、施設の運営に継続性、この継続性を担保するというか、これからも継続して運営していただくということに困難が生じているのではないかというようなことも昨今耳にするようになりました。
保育施設の運営原資、これは主に、国から支給される子供一人当たりの単価に掛ける園児数ということになりますから、園児数の減少は施設の運営費の減少に直結します。このため、人件費、あるいは施設の維持や管理費用、この捻出が徐々に困難となり、必要な保育士数の確保すら難しいという事態にも陥る可能性がございます。そういった意味で、地域の子育て環境の後退につながってはいけないというふうに考えます。
そこで、園児数が減少傾向にある中においても、各地域で必要な保育サービスを安定的にかつ持続的に提供するための支援、こういったことが必要になってくると考えておりますが、こども家庭庁として、これは藤原局長ですか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
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谷公一(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。小池正昭君。
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4小小池正昭(自民)
皆様、おはようございます。自由民主党、千葉十区の小池正昭でございます。
本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
私からは、本日、子供政策について伺いたいと思いますが、こどもまんなか社会の実現に向けた政府の司令塔としてこども家庭庁が発足して二年が経過しました。この二年という歳月は、政策を実際に実行できて、評価ができるのかという意味では、まだまだ期間が十分なものではないとは思っておりますが、昨日も、総務省から、人口減少また少子化についてというようなことで明確にデータが示されました。
そんな中で、我が国が深刻な少子化問題に適切に対応が…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
保育士の有効求人倍率が依然として全職種の平均を上回るなど、全国的な保育士不足の状況に加えて、委員御指摘のこども誰でも通園制度の制度化ですとか配置基準の改善に伴って、今後も保育士の更なる確保というのが求められるなど、保育人材確保、これは喫緊の課題であるという認識は共有しているところでございます。
このため、保育士等の処遇改善につきましては、令和六年度補正予算で一〇・七％の大幅な改善を実施し、令和七年度予算でも財源を確保した上でこれを反映しておりまして、これを含め、平成二十五年度以降では累計で約三四％の改善を図ってきたところですが、このほか、保育士を目指す…
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- （上の発言）
6小小池正昭(自民)
ありがとうございました。
様々な取組を進めていただいていること、今認識をしておりますが、やはりなかなか効果が実際には上がっていないという御指摘も様々あります。そういった意味で、今大臣、直接いろいろと、本当にるる説明していただきましたけれども、引き続きどうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。
次に、保育ニーズの偏在というものが起こっています。これに対しての施設運営への影響について伺いたいと思います。
全国の待機児童数、これは、平成二十九年の二万六千八十一人をピークに年々減少をしております。少子化の影響ということでもあるかと思います。
都市部においては、引き続き保育ニーズは高いんですが、全国的に見ますと、保育の申込者数は令和三年四月から徐々に減少に転じております。特に地方部において、少子化と人口減少によって保育ニーズが減少している。場所によっては定員に満たない施設が多くなっています。これによって、施設の運営に継続性、この継続性を担保するというか、これからも継続して運営していただくということに困難が生じているのではないかというようなことも昨今耳にするようになりました。
保育施設の運営原資、これは主に、国から支給される子供一人当たりの単価に掛ける園児数ということになりますから、園児数の減少は施設の運営費の減少に直結します。このため、人件費、あるいは施設の維持や管理費用、この捻出が徐々に困難となり、必要な保育士数の確保すら難しいという事態にも陥る可能性がございます。そういった意味で、地域の子育て環境の後退につながってはいけないというふうに考えます。
そこで、園児数が減少傾向にある中においても、各地域で必要な保育サービスを安定的にかつ持続的に提供するための支援、こういったことが必要になってくると考えておりますが、こども家庭庁として、これは藤原局長ですか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
7藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
保育の公定価格につきましては、利用児童数に基づいて配置すべき職員数が決まりますので、利用児童数に応じて支払われる仕組みとなっており、基本的に、定員規模が小さい区分の方が単価が高いという仕組みになってございます。
一方、保育所の利用児童数に定員割れが生じている場合などには、適切な利用定員に見直しをしていただくことが必要でございまして、市町村において、事業者との意思疎通を図り、その意向を十分に考慮しつつ、当該施設での最近の実利用人数の実績ですとか今後の見込みなどを踏まえて適切に利用定員を設定していただくよう、自治体にお示しをしている…
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8小小池正昭(自民)
ありがとうございました。
実際、定員を五人刻みとか、対応していただくということなんですが、具体的に言うと、例えば百人いた保育園が定員が本当に半分ぐらいになっている。それこそ百人の体制でやっていましたので、施設もしっかりとしているんだろうと思います。とはいえ、地方に行くと本当に半分以下、それでも地域で保育は担っていかなければならない。これは現実に起きている状況であります。
やはり、人件費の部分で、処遇改善でいろいろやっていただいていますが、運営上の厳しさというもの、これがどんどん出てきますので、施設運営が継続されなければ、保育士、幾ら賃金に対して加算し…
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9藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
保育につきましては市町村に実施義務が課されており、民間施設においても公立施設と同水準の保育を提供できるように、その公定価格については公務員の給与水準に準拠することとしております。
このため、お尋ねの地域区分につきましても、公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、他の社会保障分野の制度との整合性を踏まえて改正をしてきているところでございます。
令和六年人事院勧告を踏まえた保育の地域区分の対応につきましては、仮に、この勧告をそのまま当てはめますと、都道府県単位に広域化することで、県内の隣接する市町村との不均…
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