お答え申し上げます。
委員から御紹介いただきましたこの子供性暴力防止法でございますけれども、今後、制度対象となる事業、職種の範囲の詳細ですとか、事業者認定の基準や手続、事業者において日頃から講じる子供への面談、相談、あるいは事案発生時の対応、従事者への研修など、いわゆる安全確保措置の具体的な内容ですとか、犯罪事実確認の具体的な手続フロー、事業者における犯歴情報の適正な管理方法、こういった多岐にわたる検討を行いまして、これらを下位法令やガイドラインなどに定めるとともに、必要なシステムの構築や執行体制の確保などを行い、一定の周知、準備期間を経た上で施行することが必要でございます。
令和六年度においては、こども家庭庁におきまして、教育、保育の場における性暴力防止の取組や犯歴情報の適正な管理方法、犯罪の事実確認を行うシステムとして必要な機能、こういったことに関する調査研究を先行して実施してきておりまして、これと並行しまして、局長クラスの関係府省庁連絡会議の枠組みを活用しながら、政府部内で各論点の具体化に向けた具体的な検討を進めているところでございます。
これらの結果も踏まえつつ、令和七年度には有識者検討会を開催しまして、関係者の御意見も伺いながら、対象事業者の準備期間にも十分に配慮した上で、更なる検討、施行の準備をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
58
黒田征樹(維新)
ありがとうございます。
平大臣、そして三原大臣、済みませんでした、時間が足りずで。また、引き続きよろしくお願いします。
御清聴ありがとうございました。
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59
谷公一(自民)
次に、大森江里子さん。
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60
大森江里子(公明)
公明党の大森江里子でございます。
質問の時間を頂戴し、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
初めに、子供への性暴力の防止についてお伺いいたします。
性暴力や性犯罪は、魂の殺人であり、人間の尊厳を踏みにじり、生涯にわたり心身に深刻な傷を負わせる極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。
新聞などによると、二〇二三年度に児童生徒や同僚への性暴力やセクハラで処分された公立学校の教員は、前年度から七十九人増えて三百二十人と過去最高であり、そのうち、児童生徒ら子供への性暴力による処分は、前年度から三十八人増えて百五十七人だったと…
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- （上の発言）
61藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
委員から御紹介いただきましたこの子供性暴力防止法でございますけれども、今後、制度対象となる事業、職種の範囲の詳細ですとか、事業者認定の基準や手続、事業者において日頃から講じる子供への面談、相談、あるいは事案発生時の対応、従事者への研修など、いわゆる安全確保措置の具体的な内容ですとか、犯罪事実確認の具体的な手続フロー、事業者における犯歴情報の適正な管理方法、こういった多岐にわたる検討を行いまして、これらを下位法令やガイドラインなどに定めるとともに、必要なシステムの構築や執行体制の確保などを行い、一定の周知、準備期間を経た上で施行することが必要でございます。
令和六年度においては、こども家庭庁におきまして、教育、保育の場における性暴力防止の取組や犯歴情報の適正な管理方法、犯罪の事実確認を行うシステムとして必要な機能、こういったことに関する調査研究を先行して実施してきておりまして、これと並行しまして、局長クラスの関係府省庁連絡会議の枠組みを活用しながら、政府部内で各論点の具体化に向けた具体的な検討を進めているところでございます。
これらの結果も踏まえつつ、令和七年度には有識者検討会を開催しまして、関係者の御意見も伺いながら、対象事業者の準備期間にも十分に配慮した上で、更なる検討、施行の準備をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
62大森江里子(公明)
是非とも、現場の声を丁寧によく聞いて、早急に策定を進めていただきますようお願い申し上げます。
小規模な民間事業者は、資金的な面から研修等の対応ができず、認定を受けたくても受けられないケースも考えられます。教員免許や保育資格が失効した者が、認定を受けていない民間事業者の下で再び子供たちの前に現れてくるような事態を防止するためにも、小規模事業者でも認定を受けやすくするために、政府でのサポートや制度の周知なども重要と考えておりますが、検討状況をお聞かせください。
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63藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、教育、保育等の現場における子供への性暴力を防止していくためには、小規模な事業者も含めて、可能な限り多くの事業者の方々に認定を受けていただくことが重要と考えております。
既に、児童福祉関係団体や学習塾などの民間教育業界からは、制度への参加を強く希望する声が表明されております。こうした関係団体とも連携しながら、多くの対象事業者に認定制度に参画いただけるように、意見交換を行いながら、引き続き働きかけを行ってまいります。
また、認定を受けた後には、認定を受けた事業者の方々には、子供との面談、相談体制の確保、事案発生時の…
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64大森江里子(公明)
より多くの事業者が認定を受けられるように、更なる御検討をお願いいたします。
次に、システム構築についてお伺いいたします。
就労希望者がいれば、事業者は、まず、こども家庭庁に性犯罪歴の確認を申請し、こども家庭庁は、法務省に性犯罪歴を照会し、回答を受けます。性犯罪歴という高度な個人情報を取り扱いますので、システム構築の際のセキュリティー対策を万全にすることも重要だと思っております。
政府内のセキュリティー対策の考え方をお聞かせください。
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