公明党の大森江里子でございます。
質問の時間を頂戴し、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
初めに、子供への性暴力の防止についてお伺いいたします。
性暴力や性犯罪は、魂の殺人であり、人間の尊厳を踏みにじり、生涯にわたり心身に深刻な傷を負わせる極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。
新聞などによると、二〇二三年度に児童生徒や同僚への性暴力やセクハラで処分された公立学校の教員は、前年度から七十九人増えて三百二十人と過去最高であり、そのうち、児童生徒ら子供への性暴力による処分は、前年度から三十八人増えて百五十七人だったとあります。そして、最近でも教員による生徒への性暴力などの事件報道は後を絶たず、震えるほどの強い憤りを感じております。
こうしたことから、教育、保育等の現場で子供と接する職に就く人の性犯罪歴の有無を確認する日本版ＤＢＳの創設や、これらの現場における相談体制の確保、性暴力に関する研修の実施などを内容とした子供性暴力防止法が昨年六月に成立しました。
被害者の御家族の涙ながらの相談を受けた我が党の浮島智子衆議院議員が先頭に立ち、全ての子供たちを性暴力から守り抜くとの原点に立ち、二度と犯罪を起こさせないという強い思いで、公明党は日本版ＤＢＳの制度設計をリードし、創設に取り組んでまいりました。
現在、こども家庭庁において、来年十二月の施行期限に向けた準備が進められていると承知しております。まずは円滑に制度をスタートさせることが重要だと思いますが、施行までに必要な準備や検討状況、今後の進め方について、こども家庭庁にお伺いいたします。
日本版ＤＢＳでは、学校や保育所などに、全ての就労希望者の性犯罪歴の照会を義務づけております。そして、学習塾や放課後児童クラブなどの民間教育保育等事業者で、一定の条件を満たせば制度を利用できる認定制度も設けられました。認定を受けた事業者に限り、性犯罪歴の確認を義務づけています。
犯罪歴が確認された場合、就業希望者は採用せず、現職の教員らは配置転換するといった対応を求められます。犯罪歴がない職員でも、児童との面談や面接で性暴力を行うおそれがあると認められる場合は、子供と接する業務から外すといった措置が求められます。
政府は、施行までに制度運用のガイドラインを策定し、講じる措置の具体的内容などを示すことになっています。
そこで、具体的な運用方法についてのガイドラインの作成を急ぐ必要があると思いますが、現状をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
委員おっしゃられるとおり、これまでも数次にわたり地方分権を進めてきたところであります。第三次分権改革推進委員会を設置して検討すべきではないかという御提言でありますけれども、東京一極集中の是正という観点からも、地方分権改革の推進は重要であると考えております。このため、人口減少やデジタル化の進展などの社会経済情勢の変化を踏まえ、地方分権改革の進め方や、あるいは国と地方の役割の分担、効率的、効果的な事務の在り方について、私の下でも開催していただいております地方分権改革有識者会議の御意見も伺いながら議論を進めてまいりたいと考えております。
また、一方で、国、都…
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58
黒田征樹(維新)
ありがとうございます。
平大臣、そして三原大臣、済みませんでした、時間が足りずで。また、引き続きよろしくお願いします。
御清聴ありがとうございました。
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谷公一(自民)
次に、大森江里子さん。
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- （上の発言）
60
大森江里子(公明)
公明党の大森江里子でございます。
質問の時間を頂戴し、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
初めに、子供への性暴力の防止についてお伺いいたします。
性暴力や性犯罪は、魂の殺人であり、人間の尊厳を踏みにじり、生涯にわたり心身に深刻な傷を負わせる極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。
新聞などによると、二〇二三年度に児童生徒や同僚への性暴力やセクハラで処分された公立学校の教員は、前年度から七十九人増えて三百二十人と過去最高であり、そのうち、児童生徒ら子供への性暴力による処分は、前年度から三十八人増えて百五十七人だったとあります。そして、最近でも教員による生徒への性暴力などの事件報道は後を絶たず、震えるほどの強い憤りを感じております。
こうしたことから、教育、保育等の現場で子供と接する職に就く人の性犯罪歴の有無を確認する日本版ＤＢＳの創設や、これらの現場における相談体制の確保、性暴力に関する研修の実施などを内容とした子供性暴力防止法が昨年六月に成立しました。
被害者の御家族の涙ながらの相談を受けた我が党の浮島智子衆議院議員が先頭に立ち、全ての子供たちを性暴力から守り抜くとの原点に立ち、二度と犯罪を起こさせないという強い思いで、公明党は日本版ＤＢＳの制度設計をリードし、創設に取り組んでまいりました。
現在、こども家庭庁において、来年十二月の施行期限に向けた準備が進められていると承知しております。まずは円滑に制度をスタートさせることが重要だと思いますが、施行までに必要な準備や検討状況、今後の進め方について、こども家庭庁にお伺いいたします。
日本版ＤＢＳでは、学校や保育所などに、全ての就労希望者の性犯罪歴の照会を義務づけております。そして、学習塾や放課後児童クラブなどの民間教育保育等事業者で、一定の条件を満たせば制度を利用できる認定制度も設けられました。認定を受けた事業者に限り、性犯罪歴の確認を義務づけています。
犯罪歴が確認された場合、就業希望者は採用せず、現職の教員らは配置転換するといった対応を求められます。犯罪歴がない職員でも、児童との面談や面接で性暴力を行うおそれがあると認められる場合は、子供と接する業務から外すといった措置が求められます。
政府は、施行までに制度運用のガイドラインを策定し、講じる措置の具体的内容などを示すことになっています。
そこで、具体的な運用方法についてのガイドラインの作成を急ぐ必要があると思いますが、現状をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
61藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
委員から御紹介いただきましたこの子供性暴力防止法でございますけれども、今後、制度対象となる事業、職種の範囲の詳細ですとか、事業者認定の基準や手続、事業者において日頃から講じる子供への面談、相談、あるいは事案発生時の対応、従事者への研修など、いわゆる安全確保措置の具体的な内容ですとか、犯罪事実確認の具体的な手続フロー、事業者における犯歴情報の適正な管理方法、こういった多岐にわたる検討を行いまして、これらを下位法令やガイドラインなどに定めるとともに、必要なシステムの構築や執行体制の確保などを行い、一定の周知、準備期間を経た上で施行する…
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62大森江里子(公明)
是非とも、現場の声を丁寧によく聞いて、早急に策定を進めていただきますようお願い申し上げます。
小規模な民間事業者は、資金的な面から研修等の対応ができず、認定を受けたくても受けられないケースも考えられます。教員免許や保育資格が失効した者が、認定を受けていない民間事業者の下で再び子供たちの前に現れてくるような事態を防止するためにも、小規模事業者でも認定を受けやすくするために、政府でのサポートや制度の周知なども重要と考えておりますが、検討状況をお聞かせください。
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63藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、教育、保育等の現場における子供への性暴力を防止していくためには、小規模な事業者も含めて、可能な限り多くの事業者の方々に認定を受けていただくことが重要と考えております。
既に、児童福祉関係団体や学習塾などの民間教育業界からは、制度への参加を強く希望する声が表明されております。こうした関係団体とも連携しながら、多くの対象事業者に認定制度に参画いただけるように、意見交換を行いながら、引き続き働きかけを行ってまいります。
また、認定を受けた後には、認定を受けた事業者の方々には、子供との面談、相談体制の確保、事案発生時の…
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