藤原朋子こども家庭庁成育局長

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 63 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 194 発言)

お答え申し上げます。

御指摘のとおり、教育、保育等の現場における子供への性暴力を防止していくためには、小規模な事業者も含めて、可能な限り多くの事業者の方々に認定を受けていただくことが重要と考えております。

既に、児童福祉関係団体や学習塾などの民間教育業界からは、制度への参加を強く希望する声が表明されております。こうした関係団体とも連携しながら、多くの対象事業者に認定制度に参画いただけるように、意見交換を行いながら、引き続き働きかけを行ってまいります。

また、認定を受けた後には、認定を受けた事業者の方々には、子供との面談、相談体制の確保、事案発生時の調査、保護、従事者への研修といった安全確保措置の義務が課されることになります。

こうした認定に伴う負担が過度なものとならないように、認定審査方法や義務の内容を分かりやすくガイドラインやマニュアルで示していく、研修素材を国の方で作成し用意する、こういったことを予定しておりまして、事業者の負担感を軽減しながら、多くの事業者の方々に認定制度に参加しやすくなる、そういった工夫に努めてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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