お答えを申し上げます。
住宅の省エネ性能の向上につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた省エネ化の促進だけではなく、先生御指摘のとおり、居住者の健康の維持増進の観点からも大変重要な課題でございまして、積極的に取組を進めているところでございます。
具体的には、まず、本年の四月から、改正建築物省エネ法に基づきまして、新築住宅の省エネ基準への適合の義務づけを開始することとしております。
また、二〇三〇年度以降に新築される住宅につきましては、ＺＥＨ水準の省エネ性能が確保されるよう、今後、省エネ基準の水準を引き上げるということを予定をしております。
さらに、二〇五〇年に既存住宅を含みますストック平均でＺＥＨ水準の省エネ性能を確保するということを目指しまして、先生も御指摘ございました、令和六年度補正予算の中で子育てグリーン住宅支援事業というものを創設をいたしまして、ＧＸ志向型住宅への支援を行うこととしております。
これらに加えまして、今お話ございました、山形においてもやまがた省エネ健康住宅の普及に取り組まれているということを承知をいたしておりますけれども、居住者の健康の維持増進の観点からも、住宅の省エネ性能の向上の取組がより一層進んでいきますように、関係省庁でありますとか住宅関係事業者等と連携をいたしまして、住宅の温熱環境と健康との関係について調査研究を行いますとともに、その成果をリーフレット等で分かりやすく周知をするというような取組も行っているところでございます。
引き続き、住宅省エネ性能の向上に積極的に取り組んでまいりたいというふうに思います。
それからもう一点、リフォームのお話もございました。
省エネを進める上で、リフォーム、大変重要だと思っております。先ほども申し上げました子育てグリーン住宅支援事業の中で、リフォームにつきましても取組をすることとしております。補助額を最大六十万にまで引き上げまして、自宅の省エネリフォームはもちろん、空き家をリノベーションして販売をする事業者の取組みたいなことにつきましても支援を行うということを考えております。
また、空き家のお話もございましたけれども、新築について、空き家を増やさない観点から、建て替え前の住宅の除却を行う場合には補助額の引上げを行うというようなことも進めていきたいというふうに考えてございます。
引き続き、空き家対策などの観点にも配慮をいたしながら、補助、税制、融資などの政策ツールをフルに活用いたしまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
233
菊池大二郎(国民)
ありがとうございました。
ちょっと順番を変えて、次の質問をさせていただきたいというふうに思います。
住宅政策についてということで、繰り返しになりますけれども、昨年の水害も含め、私も、災害の現場を回っていると、昔の人は衣食住と、よく言ったものだなと思いますけれども、この住という部分が非常に重要だなということを改めて痛感をいたしました。
大規模な浸水や土砂災害により家屋が被災した方々のために、地元の大工さんたちが、山形県でいえば鮭川村、戸沢村の仮設住宅の建設に昼夜を問わず御尽力をいただきました。加えて、能登半島の方にも、山形県の方から大工職の方々が応急…
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234楠楠田幹人国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
先生御指摘のとおり、木造住宅の担い手であります大工の就業者数につきましては、この二十年間で半減をして、約三十万人にまで減少しております。また、高齢化も急速に進んできておりまして、二十九歳以下の大工さんは全体の約七％になっています。
今後も住宅の安定的な供給や適切な維持管理を続けていくためには、担い手の確保、育成は不可欠でございます。国交省としても積極的に取り組んでまいる考えでございます。
具体的には、事業者団体等によります大工の育成のための研修等の取組につきまして、引き続きしっかりと応援をしてまいりたいと考えてございます。
…
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235菊池大二郎(国民)
次に、省エネ住宅の推進という部分で、二つ、ちょっとまとめて御質問させていただきたいなというふうに思います。
ヒートショックという言葉があります。お風呂上がりに体に影響が生じて高齢者の方が亡くなってしまうというようなことがありますけれども、そういったものを防止しようということで、私の地元の山形県では、平成三十年度に、全国に先駆けて、国の基準を上回る高気密、高断熱性能を有する住宅を県が認証するという、やまがた健康住宅制度というのを導入しております。
これに、昨今、ターゲットを、子育て世帯に焦点を合わせ、支援メニューの拡充、事業者を登録制にして消費者に見え…
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- （上の発言）
236楠楠田幹人国土交通省住宅局長
お答えを申し上げます。
住宅の省エネ性能の向上につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた省エネ化の促進だけではなく、先生御指摘のとおり、居住者の健康の維持増進の観点からも大変重要な課題でございまして、積極的に取組を進めているところでございます。
具体的には、まず、本年の四月から、改正建築物省エネ法に基づきまして、新築住宅の省エネ基準への適合の義務づけを開始することとしております。
また、二〇三〇年度以降に新築される住宅につきましては、ＺＥＨ水準の省エネ性能が確保されるよう、今後、省エネ基準の水準を引き上げるということを予定をしております。
さらに、二〇五〇年に既存住宅を含みますストック平均でＺＥＨ水準の省エネ性能を確保するということを目指しまして、先生も御指摘ございました、令和六年度補正予算の中で子育てグリーン住宅支援事業というものを創設をいたしまして、ＧＸ志向型住宅への支援を行うこととしております。
これらに加えまして、今お話ございました、山形においてもやまがた省エネ健康住宅の普及に取り組まれているということを承知をいたしておりますけれども、居住者の健康の維持増進の観点からも、住宅の省エネ性能の向上の取組がより一層進んでいきますように、関係省庁でありますとか住宅関係事業者等と連携をいたしまして、住宅の温熱環境と健康との関係について調査研究を行いますとともに、その成果をリーフレット等で分かりやすく周知をするというような取組も行っているところでございます。
引き続き、住宅省エネ性能の向上に積極的に取り組んでまいりたいというふうに思います。
それからもう一点、リフォームのお話もございました。
省エネを進める上で、リフォーム、大変重要だと思っております。先ほども申し上げました子育てグリーン住宅支援事業の中で、リフォームにつきましても取組をすることとしております。補助額を最大六十万にまで引き上げまして、自宅の省エネリフォームはもちろん、空き家をリノベーションして販売をする事業者の取組みたいなことにつきましても支援を行うということを考えております。
また、空き家のお話もございましたけれども、新築について、空き家を増やさない観点から、建て替え前の住宅の除却を行う場合には補助額の引上げを行うというようなことも進めていきたいというふうに考えてございます。
引き続き、空き家対策などの観点にも配慮をいたしながら、補助、税制、融資などの政策ツールをフルに活用いたしまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
237菊池大二郎(国民)
時間も来たと思います。一点だけ、提案というか、業界の方からの御意見がありましたので。
旅行業の方から、旅行業の登録制度に係る、五年に一回、営業保証金に加えて、基準資産ということで、資産の要件も見られるんですね。これが非常に大変だということで、ある意味で、この基準資産要件、財産的要件、これを緩和だったり廃止してほしいというような声をいただいておりますので、御提案だけさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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238
谷公一(自民)
これにて菊池大二郎君の質疑は終了いたしました。
次に、田村智子さん。
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239
田村智子(共産)
日本共産党の田村智子です。
全国の都市部、中でも東京の住宅価格の高騰、この問題について取り上げたいと思います。
東京都二十三区内では、二〇一五年に六千七百三十二万円だった新築マンションの平均価格が、二一年に八千万円台になり、二三年に急騰して一億円を超えました。昨年二四年の平均価格は一億一千百八十一万円になっています。かつて住宅取得の目安は年収の五倍程度と言われましたが、東京都では勤労世帯の平均年収の十八倍という価格、平均価格なんですね。
この価格高騰は、既存マンションにも影響しています。二十三区のマンション全体の平均価格は、二〇一五年との比較で、昨…
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