ありがとうございました。
ちょっと順番を変えて、次の質問をさせていただきたいというふうに思います。
住宅政策についてということで、繰り返しになりますけれども、昨年の水害も含め、私も、災害の現場を回っていると、昔の人は衣食住と、よく言ったものだなと思いますけれども、この住という部分が非常に重要だなということを改めて痛感をいたしました。
大規模な浸水や土砂災害により家屋が被災した方々のために、地元の大工さんたちが、山形県でいえば鮭川村、戸沢村の仮設住宅の建設に昼夜を問わず御尽力をいただきました。加えて、能登半島の方にも、山形県の方から大工職の方々が応急仮設住宅の方に携わっているというふうにお伺いをしております。
先ほど来申し上げておりますように、災害対策こそ経済対策であると。地域内で、木材供給や人材確保も含めて、住まいの部分をいかに完結できるかが重要だなと。住宅建築においても安全保障という考えが当てはまるのではないかなと思っております。
この点、エッセンシャルワーカーとも言える大工職について、災害を目の当たりにすれば非常に重要だと。そしてまた、全国的に見ても若年の担い手が極めて少なくなっている状況にあります。
職業訓練校の取組への支援など、熟練された技術をいかに継承していくかが重要であり、処遇や労務費等の改善を含めたもろもろの対策が必要だと思っております。
災害時の住まいの確保という観点も含めて、大工職の人材確保と育成による技術力の向上が重要と思っております。現状の認識や課題も踏まえた国交省の取組についてお伺いいたします。
230山山本巧国土交通省道路局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、今年の冬は、平年を大幅に上回る積雪、全国で多く記録をしております。特に短時間での急激な大雪などによりまして、特に地方公共団体の道路の除雪費、これが、非常に予算額が、執行額が例年を上回る規模で進んでおるということでございます。
国土交通省においては、地方公共団体が管理をされます道路の除排雪の一部に対して補助を実施をしております。年度当初に一定の額を配分をさせていただいた上で、その年の積雪の状況でありますとか除排雪費の執行の状況を把握させていただいて、年度末に追加配分をさせていただくという仕組みになっております。…
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231
菊池大二郎(国民)
最後、中野大臣にお伺いをしたいと思います。
除雪、雪対策における課題も、先ほど総じて私なりの私見をるる述べさせていただきましたけれども、国土強靱化実施中期計画の策定作業において、これは山形県からの要望項目でも挙げられておりますけれども、重点的に雪害対策に取り組んでいくことをしっかり位置づけて、例えば、現在の五か年加速化対策予算でも、雪寒施設の整備、更新や、凍結、融解により劣化しやすい舗装の修繕等、豪雪地帯特有の課題に対する支援の拡充が可能となるような体系を構築する必要があるのではないかなと私は強く考えております。
いずれにせよ、人口減少が進む中で、道…
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232
中野洋昌(公明)国土交通大臣
菊池委員の御質問にお答え申し上げます。
御地元、山形県ということで、大変な豪雪県でございます。この冬も大変な豪雪の状況だというふうに伺っておりますので、豪雪対策というのは非常に重要だということを、先ほど委員のいろいろな歴史的な雪の対策のお話も聞かせていただきながら、改めて私も思ったところでございます。
委員まさに御指摘のとおり、豪雪地帯では雪の降り方も変わってきたという御指摘もありました。近年、短期間での集中的な降雪というのも発生をしております。積雪によりまして道路交通を始めいろいろな交通が阻害をされる、あるいは、今、雪下ろしも、御地元では大変担い手…
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- （上の発言）
233菊池大二郎(国民)
ありがとうございました。
ちょっと順番を変えて、次の質問をさせていただきたいというふうに思います。
住宅政策についてということで、繰り返しになりますけれども、昨年の水害も含め、私も、災害の現場を回っていると、昔の人は衣食住と、よく言ったものだなと思いますけれども、この住という部分が非常に重要だなということを改めて痛感をいたしました。
大規模な浸水や土砂災害により家屋が被災した方々のために、地元の大工さんたちが、山形県でいえば鮭川村、戸沢村の仮設住宅の建設に昼夜を問わず御尽力をいただきました。加えて、能登半島の方にも、山形県の方から大工職の方々が応急仮設住宅の方に携わっているというふうにお伺いをしております。
先ほど来申し上げておりますように、災害対策こそ経済対策であると。地域内で、木材供給や人材確保も含めて、住まいの部分をいかに完結できるかが重要だなと。住宅建築においても安全保障という考えが当てはまるのではないかなと思っております。
この点、エッセンシャルワーカーとも言える大工職について、災害を目の当たりにすれば非常に重要だと。そしてまた、全国的に見ても若年の担い手が極めて少なくなっている状況にあります。
職業訓練校の取組への支援など、熟練された技術をいかに継承していくかが重要であり、処遇や労務費等の改善を含めたもろもろの対策が必要だと思っております。
災害時の住まいの確保という観点も含めて、大工職の人材確保と育成による技術力の向上が重要と思っております。現状の認識や課題も踏まえた国交省の取組についてお伺いいたします。
234楠楠田幹人国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
先生御指摘のとおり、木造住宅の担い手であります大工の就業者数につきましては、この二十年間で半減をして、約三十万人にまで減少しております。また、高齢化も急速に進んできておりまして、二十九歳以下の大工さんは全体の約七％になっています。
今後も住宅の安定的な供給や適切な維持管理を続けていくためには、担い手の確保、育成は不可欠でございます。国交省としても積極的に取り組んでまいる考えでございます。
具体的には、事業者団体等によります大工の育成のための研修等の取組につきまして、引き続きしっかりと応援をしてまいりたいと考えてございます。
…
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235菊池大二郎(国民)
次に、省エネ住宅の推進という部分で、二つ、ちょっとまとめて御質問させていただきたいなというふうに思います。
ヒートショックという言葉があります。お風呂上がりに体に影響が生じて高齢者の方が亡くなってしまうというようなことがありますけれども、そういったものを防止しようということで、私の地元の山形県では、平成三十年度に、全国に先駆けて、国の基準を上回る高気密、高断熱性能を有する住宅を県が認証するという、やまがた健康住宅制度というのを導入しております。
これに、昨今、ターゲットを、子育て世帯に焦点を合わせ、支援メニューの拡充、事業者を登録制にして消費者に見え…
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236楠楠田幹人国土交通省住宅局長
お答えを申し上げます。
住宅の省エネ性能の向上につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた省エネ化の促進だけではなく、先生御指摘のとおり、居住者の健康の維持増進の観点からも大変重要な課題でございまして、積極的に取組を進めているところでございます。
具体的には、まず、本年の四月から、改正建築物省エネ法に基づきまして、新築住宅の省エネ基準への適合の義務づけを開始することとしております。
また、二〇三〇年度以降に新築される住宅につきましては、ＺＥＨ水準の省エネ性能が確保されるよう、今後、省エネ基準の水準を引き上げるということを予定をしております…
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