大臣の御答弁、ありがとうございました。
もう、ちょっと時間がないので。
本日は、国土交通省の基金を中心に質問をさせていただきました。
我が党は、基金の見直しを中心に約三・八兆円の財源を確保し、学校給食の無償化や高校無償化の拡充といった国民の皆さんの負担を減らす政策、そして、百三十万円の崖対策、中小企業の社会保険料負担の軽減、高額医療費の自己負担上限引上げの凍結や、介護、障害福祉、保育園の従事者の収入アップといった国民の皆様の収入を増やす政策の実現に充てています。
基金の見直しで財源の確保を主張していますが、基金の国庫返納は、その期間、国の資金を無駄に滞留させていただけであるので、国庫返納したからいいというのではなく、会計検査院が、基金の廃止時に多額の国庫返納金が生ずることのないように、設置造成時に基金事業に必要となる額を精査するとともに、基金の執行途中であっても適時適切に見直しを行い、基金の規模が適切となるよう指摘しているとおり、不断の見直しを強くお願いして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
済みません、ちょっと同じような指摘でございますので少し重複する部分もあるかと思いますが、不動産に係る信用・指導基金につきましては、中小不動産事業者が行う地域再生事業等における不動産の改修、新築や、不動産証券化等の事業に対しまして、これも債務保証を行うものでございます。
こちらも、基金が保証債務を代わって弁済をする必要がある事象というのが生じておりませんため基金の保有額は変わっておりませんが、債務保証等自体は継続的に実施をしておりますので、基金の残高を信用力に、中小不動産事業者が資金調達の多様化を通じて政策的必要性が高いこれらの事業を行う環境を整備をする…
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小山千帆(立憲)
御答弁ありがとうございます。
済みません、また同じような細かいことになるんですが、同じように、この事業も、債務保証であるところ、金銭の出捐を伴うものではありません。
また、基金の残高約二十五・五億円のうち、五分の四に当たる二十・五億円は民間の出捐金であり、国庫補助金は五分の一の五億円です。さらに、令和五年度の保証金残高、ここですね、三件あり、二・五億円であります。それほど高額とは言えないのです。
そうであれば、基金残高の二十五・五億円のうちの現在の国費五億円は、国庫返納すべきではないでしょうか。残高は三件の二・五億円しかないので、民間の二十・五億円…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
これも基金の経緯を申し上げますと、不動産に係る信用・指導基金につきましては、経営規模の脆弱な中小不動産事業者に対する支援を目的といたしまして、こちらも大手、中小を含む不動産業団体等と国が協力をして設立をされたという経緯がございます。
もう一つ、不動産開発事業は一件当たりの事業費が非常に大きいということもございますので、新規保証案件ですとか、あるいは保証が終了した案件の発生に応じまして、債務保証残高というのが非常に大きく変動をするということがございます。近年の債務保証の見込みの額につきましては四十億円から五十億円の間で推移をしているということを踏まえます…
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- (上の発言)
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小山千帆(立憲)
大臣の御答弁、ありがとうございました。
もう、ちょっと時間がないので。
本日は、国土交通省の基金を中心に質問をさせていただきました。
我が党は、基金の見直しを中心に約三・八兆円の財源を確保し、学校給食の無償化や高校無償化の拡充といった国民の皆さんの負担を減らす政策、そして、百三十万円の崖対策、中小企業の社会保険料負担の軽減、高額医療費の自己負担上限引上げの凍結や、介護、障害福祉、保育園の従事者の収入アップといった国民の皆様の収入を増やす政策の実現に充てています。
基金の見直しで財源の確保を主張していますが、基金の国庫返納は、その期間、国の資金を無駄に滞留させていただけであるので、国庫返納したからいいというのではなく、会計検査院が、基金の廃止時に多額の国庫返納金が生ずることのないように、設置造成時に基金事業に必要となる額を精査するとともに、基金の執行途中であっても適時適切に見直しを行い、基金の規模が適切となるよう指摘しているとおり、不断の見直しを強くお願いして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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谷公一(自民)
これにて小山千帆さんの質疑は終了いたしました。
次に、加藤竜祥君。
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加藤竜祥(自民)
皆さん、お疲れさまでございます。長崎二区選出、加藤竜祥でございます。
本日は、このような質問の機会を賜りましたこと、まずもって心から感謝申し上げる次第でございます。
私の選挙区は、国土の西の果てとも言われる長崎県であり、県土の七割が離島、半島である、いわゆる条件不利地でございます。
一方で、石破総理は地方創生二・〇を掲げて、地方創生を実現させるべく、今回の予算案でも地方の視点に即した具体案を示しております。せっかく国土交通省への質問の機会でございますので、地理的条件不利地域において、いかに国土交通行政が地方創生につながるのか、重要なのかという観点を…
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145山山本巧国土交通省道路局長
お答え申し上げます。
能登半島地震は、アクセスが限定されるという半島部特有の地形条件あるいは点在する集落といった、自然的、社会的条件の厳しい地域で発生をしたものでございます。全国に半島を多く抱える我が国において、今回の教訓をほかの地域にも生かしていくことが重要であるというふうに考えております。
その上で、委員御指摘の半島地域における道路整備といたしましては、まず、委員も御指摘がありましたけれども、半島部では非常に道路のネットワーク、アクセスが限られる、しかも、数少ない道路のルートが急峻な山間部を通っていたり、あるいは、津波、浸水の被害を受けやすい海岸…
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