お答えいたします。
全国二万四千局のネットワークを持つ郵便局、こちらは地域の重要な生活インフラとしての役割を担っておりまして、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、今、分科員からも御指摘ございましたような地域の実情やニーズに合わせた取組への期待、こちらも大変大きくなっているものと承知してございます。
日本郵便におきましては、住民票の写しなどの証明書交付事務やマイナンバーカード関連事務といった自治体窓口事務の郵便局での受託に加えまして、昨年九月末時点では千五百十八の自治体と包括連携協定、こちらの方を締結し、地域の見守り等に取り組んでおる。また、ＡＴＭの設置などによりまして地域金融機関と郵便局との連携等、こちらの方も進んでいるところであると承知をしているところでございます。
総務省といたしましても、これまで、郵便局の利活用に係る実証事業に取り組んでございまして、令和七年度政府予算案におきましても、自治体窓口事務などの行政サービスと、オンライン診療、買物支援といった住民生活支援サービスを一体的に提供するコミュニティーハブとして郵便局を活用するための実証事業を行うべく、必要な経費を計上しておるところでございます。
また、実証事業に加えまして、令和七年度より、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に基づきまして窓口事務を受託する過疎地の郵便局に対して市町村が行政サービスや住民生活支援サービスを委託することに伴います初期経費につきまして、特別交付税措置を講じることとしておるところでございます。
こうした取組を着実に実施いたしまして、今後とも、郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、その活性化に貢献する役割を果たせるよう、支援してまいります。
130福福原淳嗣(自民)
次長、ありがとうございました。
是非、そのシミュレーションシステムをもっともっと宣伝をして、使っていただければと思います。私も、戻りましたら、そのシミュレーションシステムがあるので是非手を挙げてくださいというふうに宣伝しますので、是非ここは一緒に連携して、より広い範囲の国民の皆様方に安全と安心を届けられる消防庁であってほしいというふうに思います。
そして、もう一つ。今度は家庭ごみ、一般ごみです。一般廃棄物です。
これも私たちのライフスタイルの変化だと思いますが、人口は減っているんですが、ごみの量は減っていません。これも非常に今の現代社会の特徴なんだ…
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131大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
今の御指摘は大変興味深いお話でございますので、我々も、どういう形でごみ処理施設の財政措置を今後行うことが適当かということについて、しっかり検討させていただきたいと思います。
我々としては、広域的な処理とか民間との連携というのをどういうふうに進めるかというのは非常に大事な視点でございますので、来年度については、ごみ処理の関係では、我々、財政措置を拡充しているのは除却です。国庫補助対象になかなかならないものですから、施設を広域化したときに残る施設の除却費用についても交付税措置を講じるということで、見直しをさせていただきましたが、ただい…
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132福福原淳嗣(自民)
大沢局長、ありがとうございます。
是非にとも前向きに進めていただければと思います。私ども、全力で応援をさせていただきたいというふうに考えております。
それでは、最後になりますが、三点目であります。これは、村上大臣が総務省が進めるべき方向性の五つ目として挙げている、国の土台となる社会基盤の確保、いわゆる郵便事業に関して質問をしたいと思っています。
こちらの令和七年度総務省所管予算の概要、二十四ページにあります。十七番、「郵便局の活用による地域社会の持続可能性の確保」であります。
これは、実は所信に対する質疑のときにも取り上げましたけれども、我が自治…
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- （上の発言）
133牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答えいたします。
全国二万四千局のネットワークを持つ郵便局、こちらは地域の重要な生活インフラとしての役割を担っておりまして、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、今、分科員からも御指摘ございましたような地域の実情やニーズに合わせた取組への期待、こちらも大変大きくなっているものと承知してございます。
日本郵便におきましては、住民票の写しなどの証明書交付事務やマイナンバーカード関連事務といった自治体窓口事務の郵便局での受託に加えまして、昨年九月末時点では千五百十八の自治体と包括連携協定、こちらの方を締結し、地域の見守り等に取り組んでおる。また、ＡＴＭの設置などによりまして地域金融機関と郵便局との連携等、こちらの方も進んでいるところであると承知をしているところでございます。
総務省といたしましても、これまで、郵便局の利活用に係る実証事業に取り組んでございまして、令和七年度政府予算案におきましても、自治体窓口事務などの行政サービスと、オンライン診療、買物支援といった住民生活支援サービスを一体的に提供するコミュニティーハブとして郵便局を活用するための実証事業を行うべく、必要な経費を計上しておるところでございます。
また、実証事業に加えまして、令和七年度より、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に基づきまして窓口事務を受託する過疎地の郵便局に対して市町村が行政サービスや住民生活支援サービスを委託することに伴います初期経費につきまして、特別交付税措置を講じることとしておるところでございます。
こうした取組を着実に実施いたしまして、今後とも、郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、その活性化に貢献する役割を果たせるよう、支援してまいります。
134福福原淳嗣(自民)
牛山部長、ありがとうございます。
非常に重要なことを一つ教えていただきました。というのは、初期経費、特別交付税で対応というのは、これは非常に私、ありがたいことだなというふうに思っています。これも是非、戻ったら、首長さんに積極的に宣伝をしたいというふうに思います。
そして、自治体の方も、実は、郵便局ネットワークとつながる利点というのをまだまだちょっと過小評価しているところがあると思うんですね。今、牛山部長がおっしゃったとおり、全国の二万四千のネットワークを秋田県の大館市でつながっていける強み、そこをやはり行政の方がもっともっと宣伝していかなければならな…
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135
田所嘉徳(自民)
これにて福原淳嗣君の質疑は終了いたしました。
次に、許斐亮太郎君。
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136許許斐亮太郎(国民)
国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎です。
本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
私は、ちょうど一年前まで、ＮＨＫで報道カメラマンとして二十五年間勤務していました。それらの経験を踏まえて、放送事業者や消防職員の働き方などについて質問させていただきたいと思います。
それでは、質問させていただきます。
まず、放送事業者の働き方、人権についてお尋ねいたします。
最近、放送事業者、主にテレビ局において、放送局所属職員、また芸能人や制作スタッフなどの芸能従事者、そしてフリーランスに対するセクハラやパワハラなど、人権に対する配慮不…
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