2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 136 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）
国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎です。
本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
私は、ちょうど一年前まで、ＮＨＫで報道カメラマンとして二十五年間勤務していました。それらの経験を踏まえて、放送事業者や消防職員の働き方などについて質問させていただきたいと思います。
それでは、質問させていただきます。
まず、放送事業者の働き方、人権についてお尋ねいたします。
最近、放送事業者、主にテレビ局において、放送局所属職員、また芸能人や制作スタッフなどの芸能従事者、そしてフリーランスに対するセクハラやパワハラなど、人権に対する配慮不足が浮き彫りになってきています。
この放送業界の人権、コンプライアンスの意識について、大臣の現状の認識をお答えください。お願いします。
お答えいたします。 全国二万四千局のネットワークを持つ郵便局、こちらは地域の重要な生活インフラとしての役割を担っておりまして、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、今、分科員からも御指摘ございましたような地域の実情やニーズに合わせた取組への期待、こちらも大変大きくなっているものと承知してございます。 日本郵便におきましては、住民票の写しなどの証明書交付事務やマイナンバーカード関連事務といった自治体窓口事務の郵便局での受託に加えまして、昨年九月末時点では千五百十八の自治体と包括連携協定、こちらの方を締結し、地域の見守り等に取…
牛山部長、ありがとうございます。 非常に重要なことを一つ教えていただきました。というのは、初期経費、特別交付税で対応というのは、これは非常に私、ありがたいことだなというふうに思っています。これも是非、戻ったら、首長さんに積極的に宣伝をしたいというふうに思います。 そして、自治体の方も、実は、郵便局ネットワークとつながる利点というのをまだまだちょっと過小評価しているところがあると思うんですね。今、牛山部長がおっしゃったとおり、全国の二万四千のネットワークを秋田県の大館市でつながっていける強み、そこをやはり行政の方がもっともっと宣伝していかなければならな…
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田所嘉徳(自民)
これにて福原淳嗣君の質疑は終了いたしました。
次に、許斐亮太郎君。
国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎です。
本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
私は、ちょうど一年前まで、ＮＨＫで報道カメラマンとして二十五年間勤務していました。それらの経験を踏まえて、放送事業者や消防職員の働き方などについて質問させていただきたいと思います。
それでは、質問させていただきます。
まず、放送事業者の働き方、人権についてお尋ねいたします。
最近、放送事業者、主にテレビ局において、放送局所属職員、また芸能人や制作スタッフなどの芸能従事者、そしてフリーランスに対するセクハラやパワハラなど、人権に対する配慮不足が浮き彫りになってきています。
この放送業界の人権、コンプライアンスの意識について、大臣の現状の認識をお答えください。お願いします。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
許斐委員の御質問にお答えしたいと思います。
職場におけるハラスメントは、働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させる許されない行為でありまして、これは、放送事業者の社内のみならず、番組制作の現場においても同様であります。
放送事業者の職員、芸能従事者やフリーランスなど、放送に関わる全ての人々の人権を尊重し、あらゆるハラスメントや人権侵害が行われることがないよう、業界全体で取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。
ありがとうございます。
次に、働き方について、特にフリーランスとなっている芸能従事者の契約が、公正取引委員会によりますと、口頭での契約が多くて、不安定な働き方になっています。放送局などとの力関係によって、いわば言いなりの契約になっているケースが散見されています。
放送事業者の監督官庁として、この状況の認識と、今後どのように改善していくのか、お示しいただきたいと思います。
お答えいたします。
令和六年に公正取引委員会が実施した音楽・放送番組等の分野の実演家と芸能事務所との取引等に関する実態調査によりますと、芸能事務所に対するアンケート調査及びヒアリングにおいて、放送事業者から取引条件の事前の明示がない、交渉ができないなどの回答があったと承知しております。
総務省としましては、独占禁止法や放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドラインなどに照らして問題となり得る契約の事例について、放送事業者に対して丁寧に周知を行うとともに、関係省庁とも連携しながら必要に応じて調査や指導などを行うなど、適切に対応してまいります。