2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 131 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）
お答えいたします。
今の御指摘は大変興味深いお話でございますので、我々も、どういう形でごみ処理施設の財政措置を今後行うことが適当かということについて、しっかり検討させていただきたいと思います。
我々としては、広域的な処理とか民間との連携というのをどういうふうに進めるかというのは非常に大事な視点でございますので、来年度については、ごみ処理の関係では、我々、財政措置を拡充しているのは除却です。国庫補助対象になかなかならないものですから、施設を広域化したときに残る施設の除却費用についても交付税措置を講じるということで、見直しをさせていただきましたが、ただいまの御指摘の点も含めて、今後しっかり検討していきたいと考えております。
大沢局長、ありがとうございました。 また、大沢局長におかれましては、先月、私の選挙区の六つの市の特別交付税の要望、丁寧に聞いていただきまして、本当にありがとうございました。今の答弁もしっかりと六人の市長に伝えていきたいというふうに考えております。 それでは、二つ目なんです。より広域的なものを志向する現場の自治体の流れとして、消防を取り上げたいというふうに思います。 災害が激甚化、頻発化する中で、県の指示を仰ぐのではなく、県境を越えてつながっていこうという動き、私の出身地、大館市であれば、青森県弘前市の連携が深まっているのは当然でありますが、私も、市…
消防の広域化については、消防本部の規模の拡大や人員の効率化等により、現場への手厚い人員配置、現場到着時間の短縮などといった消防力の強化が期待されることから、指令センターの共同運用を始めとする連携協力とともに推進していく必要があると考えております。 そのため、消防庁としては、広域化に伴う指令センターの整備等について、緊急防災・減災事業債等による財政措置を講じてきたところでございます。 また、分科員から御紹介いただきましたが、消防の広域化及び連携協力により現場到着時間が短縮する区域や短縮時間について、地図上に可視化して分析が可能な消防用車両出動シミュレー…
次長、ありがとうございました。 是非、そのシミュレーションシステムをもっともっと宣伝をして、使っていただければと思います。私も、戻りましたら、そのシミュレーションシステムがあるので是非手を挙げてくださいというふうに宣伝しますので、是非ここは一緒に連携して、より広い範囲の国民の皆様方に安全と安心を届けられる消防庁であってほしいというふうに思います。 そして、もう一つ。今度は家庭ごみ、一般ごみです。一般廃棄物です。 これも私たちのライフスタイルの変化だと思いますが、人口は減っているんですが、ごみの量は減っていません。これも非常に今の現代社会の特徴なんだ…
お答えいたします。
今の御指摘は大変興味深いお話でございますので、我々も、どういう形でごみ処理施設の財政措置を今後行うことが適当かということについて、しっかり検討させていただきたいと思います。
我々としては、広域的な処理とか民間との連携というのをどういうふうに進めるかというのは非常に大事な視点でございますので、来年度については、ごみ処理の関係では、我々、財政措置を拡充しているのは除却です。国庫補助対象になかなかならないものですから、施設を広域化したときに残る施設の除却費用についても交付税措置を講じるということで、見直しをさせていただきましたが、ただいまの御指摘の点も含めて、今後しっかり検討していきたいと考えております。
大沢局長、ありがとうございます。 是非にとも前向きに進めていただければと思います。私ども、全力で応援をさせていただきたいというふうに考えております。 それでは、最後になりますが、三点目であります。これは、村上大臣が総務省が進めるべき方向性の五つ目として挙げている、国の土台となる社会基盤の確保、いわゆる郵便事業に関して質問をしたいと思っています。 こちらの令和七年度総務省所管予算の概要、二十四ページにあります。十七番、「郵便局の活用による地域社会の持続可能性の確保」であります。 これは、実は所信に対する質疑のときにも取り上げましたけれども、我が自治…
お答えいたします。 全国二万四千局のネットワークを持つ郵便局、こちらは地域の重要な生活インフラとしての役割を担っておりまして、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、今、分科員からも御指摘ございましたような地域の実情やニーズに合わせた取組への期待、こちらも大変大きくなっているものと承知してございます。 日本郵便におきましては、住民票の写しなどの証明書交付事務やマイナンバーカード関連事務といった自治体窓口事務の郵便局での受託に加えまして、昨年九月末時点では千五百十八の自治体と包括連携協定、こちらの方を締結し、地域の見守り等に取…
牛山部長、ありがとうございます。 非常に重要なことを一つ教えていただきました。というのは、初期経費、特別交付税で対応というのは、これは非常に私、ありがたいことだなというふうに思っています。これも是非、戻ったら、首長さんに積極的に宣伝をしたいというふうに思います。 そして、自治体の方も、実は、郵便局ネットワークとつながる利点というのをまだまだちょっと過小評価しているところがあると思うんですね。今、牛山部長がおっしゃったとおり、全国の二万四千のネットワークを秋田県の大館市でつながっていける強み、そこをやはり行政の方がもっともっと宣伝していかなければならな…