それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
まず一点目でございますが、現在、与野党で協議をしておりますガソリン、軽油の暫定税率についてお伺いをさせていただきたいと思います。
二〇〇八年に道路特定財源が一般財源になりまして、二〇一八年には恒久化の議論がございましたが、この度は、物価高騰への対策としまして、再度、廃止が議論をされているところであります。
昨年十二月十一日に、自民、公明、国民民主の三党が暫定税率の廃止で合意をいたしまして、十二月二十日に決定をされました令和七年度与党税制改正大綱におきまして、「いわゆる「ガソリンの暫定税率」は、廃止する。」と明記をされましたが、具体的な廃止時期、また実施方法はこれからの議論ということになろうかと思っております。
このことを議論する際に、大事な観点があると思います。それは、道路を含めたインフラの維持と整備をどうするかということであるかと思っております。
現在、埼玉県八潮市で行われている必死の救命活動や、頻発する災害を考慮いたしますと、インフラの維持と整備は、これは非常に重要な事業であると御理解いただけるかと思います。そのためにも、これからの国土強靱化の実施中期計画、これは重要な政策であると私も考えているところでございます。
この道路の維持整備を考える際、道路特定財源が一般財源となったとしても、道路整備の観点と利用者負担の観点から見れば、ガソリンや軽油に一定の税を課すことは理解できるのではないかと思います。これは程度の問題でありまして、一律に二十五・一円の暫定税率を廃止することが適切かどうかは議論の余地があるところではありますけれども、暫定税率を廃止すれば、一・五兆円の財源が失われます。ガソリン税そのものについて、道路の維持や整備、利用者負担の在り方をしっかりと議論した上で、どのぐらいにするかを決めていくべきではないかと考えるところであります。
私は、ガソリン、軽油の税体系を、道路の維持や整備、また利用者負担の観点から抜本的に見直すべきでありまして、その必要性と重要性について、政治が国民に対しましてもっと説明をしていかなければならないと思っております。
その上で、質問をさせていただきたいと思いますが、現在、暫定税率の廃止についての議論が行われておりますけれども、暫定税率を廃止した場合、国と地方が直近でどのぐらいの減収となると見込まれているのでしょうか。また、地方分の財源について、地方公共団体では何に使われているのか。さらに、この財源の重要性についても確認をさせていただきたいと思います。お願いいたします。
281
田所嘉徳(自民)
これにて川原田英世君の質疑は終了いたしました。
次に、中川宏昌君。
この発言のページ
282中中川宏昌(公明)
公明党の中川宏昌でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
村上大臣、大臣への通告は今日ございませんので、もしよろしければ御退室いただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。
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283田所嘉徳(自民)
大臣、御退席ください。
この発言のページ
- （上の発言）
284中中川宏昌(公明)
それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
まず一点目でございますが、現在、与野党で協議をしておりますガソリン、軽油の暫定税率についてお伺いをさせていただきたいと思います。
二〇〇八年に道路特定財源が一般財源になりまして、二〇一八年には恒久化の議論がございましたが、この度は、物価高騰への対策としまして、再度、廃止が議論をされているところであります。
昨年十二月十一日に、自民、公明、国民民主の三党が暫定税率の廃止で合意をいたしまして、十二月二十日に決定をされました令和七年度与党税制改正大綱におきまして、「いわゆる「ガソリンの暫定税率」は、廃止する。」と明記をされましたが、具体的な廃止時期、また実施方法はこれからの議論ということになろうかと思っております。
このことを議論する際に、大事な観点があると思います。それは、道路を含めたインフラの維持と整備をどうするかということであるかと思っております。
現在、埼玉県八潮市で行われている必死の救命活動や、頻発する災害を考慮いたしますと、インフラの維持と整備は、これは非常に重要な事業であると御理解いただけるかと思います。そのためにも、これからの国土強靱化の実施中期計画、これは重要な政策であると私も考えているところでございます。
この道路の維持整備を考える際、道路特定財源が一般財源となったとしても、道路整備の観点と利用者負担の観点から見れば、ガソリンや軽油に一定の税を課すことは理解できるのではないかと思います。これは程度の問題でありまして、一律に二十五・一円の暫定税率を廃止することが適切かどうかは議論の余地があるところではありますけれども、暫定税率を廃止すれば、一・五兆円の財源が失われます。ガソリン税そのものについて、道路の維持や整備、利用者負担の在り方をしっかりと議論した上で、どのぐらいにするかを決めていくべきではないかと考えるところであります。
私は、ガソリン、軽油の税体系を、道路の維持や整備、また利用者負担の観点から抜本的に見直すべきでありまして、その必要性と重要性について、政治が国民に対しましてもっと説明をしていかなければならないと思っております。
その上で、質問をさせていただきたいと思いますが、現在、暫定税率の廃止についての議論が行われておりますけれども、暫定税率を廃止した場合、国と地方が直近でどのぐらいの減収となると見込まれているのでしょうか。また、地方分の財源について、地方公共団体では何に使われているのか。さらに、この財源の重要性についても確認をさせていただきたいと思います。お願いいたします。
285寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
ただいま御指摘ございましたいわゆる暫定税率、現在は当分の間税率と呼んでおりますけれども、仮に揮発油税や軽油引取税等のこれらの税率が廃止された場合、毎年、国分で約一兆円、地方分で約〇・五兆円、合わせて、ただいま御指摘ございましたように、約一・五兆円の減収が見込まれているところでございます。
このうち、軽油引取税につきましては、地方団体における道路特定財源として昭和三十一年度に創設されたものでございますが、平成二十一年度に一般財源化されたところでございます。この一般財源化された際に、地球温暖化対策の観点や厳しい財政状況等を踏まえ、期…
この発言のページ
286中中川宏昌(公明)
ありがとうございます。
今、地方にとりましては、行政サービスにとりまして非常に大事な財源だ、こういう御答弁があったところですけれども、暫定税率を廃止した場合に、地方公共団体では大きく一般財源がなくなるわけであります。
仮の話でこれはお答えいただけないかもしれませんけれども、仮に暫定税率を廃止した場合、地方公共団体に大きな影響が出る、こういった心配の声を私どもとしても多くいただいているところでございます。国に対して、地方公共団体からどのような心配があるのかということについて話があったのか、御説明をいただきたいと思います。
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287寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
昨年十一月に開催されました政府主催の全国知事会議におきまして、村井全国知事会長などから、軽油引取税の見直しの議論などに関連いたしまして、恒久的な減税となるのであれば、地方の減収分については恒久的な財源で対応し、地方財政への影響に十分配慮するよう要請されていると承知しております。
また、このほかにも、財源も含めて丁寧に議論を進めていただきたい、住民に身近なサービスを担う自治体の財政運営に支障がないようしっかり対応されるべきものであるといった御意見をいただいているものと承知しております。
令和七年度与党税制改正大綱が決定された際に…
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