公明党の中川宏昌でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
村上大臣、大臣への通告は今日ございませんので、もしよろしければ御退室いただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。
中川宏昌 (公明党)
2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 282 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 334 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 ＪＲ北海道の赤字線区の維持について御質問ございました。 北海道は、広大で人口密度が低く、冬場の自然環境が極めて厳しいということから、大量輸送という鉄道特性を発揮しにくくて、鉄道ネットワークの維持が容易でないといった地域になってございます。そのため、鉄道ネットワークの維持に当たりましては、ＪＲ北海道のみならず、地域と一体となった取組が必要であると考えてございます。 全国的に見ますと、自治体が鉄道施設等を保有する上下分離方式等によって、鉄道事業者と地域が一体となって鉄道ネットワークの維持を図っているという事例もございまして、こうし…
終わります。
281
田所嘉徳(自民)これにて川原田英世君の質疑は終了いたしました。
次に、中川宏昌君。
- （上の発言）
公明党の中川宏昌でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
村上大臣、大臣への通告は今日ございませんので、もしよろしければ御退室いただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。
283
田所嘉徳(自民)大臣、御退席ください。
それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 まず一点目でございますが、現在、与野党で協議をしておりますガソリン、軽油の暫定税率についてお伺いをさせていただきたいと思います。 二〇〇八年に道路特定財源が一般財源になりまして、二〇一八年には恒久化の議論がございましたが、この度は、物価高騰への対策としまして、再度、廃止が議論をされているところであります。 昨年十二月十一日に、自民、公明、国民民主の三党が暫定税率の廃止で合意をいたしまして、十二月二十日に決定をされました令和七年度与党税制改正大綱におきまして、「いわゆる「ガソリンの暫定税率」は、廃止す…
お答え申し上げます。 ただいま御指摘ございましたいわゆる暫定税率、現在は当分の間税率と呼んでおりますけれども、仮に揮発油税や軽油引取税等のこれらの税率が廃止された場合、毎年、国分で約一兆円、地方分で約〇・五兆円、合わせて、ただいま御指摘ございましたように、約一・五兆円の減収が見込まれているところでございます。 このうち、軽油引取税につきましては、地方団体における道路特定財源として昭和三十一年度に創設されたものでございますが、平成二十一年度に一般財源化されたところでございます。この一般財源化された際に、地球温暖化対策の観点や厳しい財政状況等を踏まえ、期…