やはり、合併によって想定外のことがたくさん起きてから措置を講じてきたということだなというふうに思います。そして、今がやはり、また一つその節目が来ているというふうに私は思っているんですね。
合併の検証を余りこれ以上しませんけれども、私が一つ思うのは、平成の大合併を進めてきた背景には、バブル崩壊後、やはり国としても財政難が起きてきた、民間もそうですけれども国もコストカット型の財政政策が進んできた、そして地域への財政支援をカットしてこようとした、そういった背景があったんじゃないかなというふうに思うんですね。大合併を推進する際に総務省に置かれた研究会でも、合併におかれる経済効果として年間一兆八千億円の歳出削減の効果というような数字があったというふうに聞いています。実際に合併した自治体の地方交付税は、合併した当時はいろいろあったけれども、今となって結果を見るとやはり減額されているという状況です。
そして、合併した自治体は職員や施設を削ってきた、当初の約束よりも大幅に削ってきた、それによって地域の特色が色あせていった、地域を活性化させようという意欲も、合併したその中心よりも外側の合併した自治体の方が特にそがれていったというのは、私が見てきた中での実感であります。まさに、私は、この合併というのは失敗だったというふうに思います。そういうふうに受け止めているところです。
そして、そういった合併から十年後以降には、合併特例措置がなくなって、その頃には、地方交付税の減少と人口減少による歳入減に合わせて、その時期に合わせて更に合併特例債の償還ピークにも重なってくるということで、相当な混乱が生じるだろうということが、これは二〇〇九年に検証されているデータで、データというか論文で出ているんですね。そのほかにもいろいろとありました。やはり合併によって、そのときは何とかしのげていっても、十五年後以降、約二十年後ぐらいには相当な混乱が生じるだろうということは当時から言われていたわけですね。
そして、今がそのときに立っているということで、まさに今、その想定どおりに、合併した自治体では大きな財政難に直面している。これまでもいろいろと想定外のことがあって、今、支援があったと言っていましたけれども、それも更に大きく超えるような財政難に直面して苦しんでいる自治体があるということです。
さっき国の責任を問いましたけれども、なかなか国に責任といっても、はい、責任がありますなんということは当然言えないと思いますけれども、ただ、やはりこういった状況に置かれているということを認めて、国がしっかりと支援を行っていくということは必要だというふうに思いますが、どのように考えているのか、伺いたいと思います。
〔寺田（稔）主査代理退席、主査着席〕
261
村上誠一郎(自民)総務大臣
この間申し上げたのは、昨日、あしたのことを言うんじゃなくて、五十年、六十年後がどうなるかと。
簡単に申し上げますと、この前もちょっと申し上げたんですけれども、人口減少の大きな原因は、私は、私の前の世代の団塊の世代というのは、一学年二百七十万いたんですね。今年生まれた方が六十万台。簡単に言えば、要するに、子供さんを産んでくださる二十代から三十五までの女性が、分母が四分の一になったということなんですね。その上に、婚姻率と出生率が下がっていますから、なかなか日本人だけでは人口増加は難しいんじゃないかなと。
委員の御指摘は、ある面ではそういう考え方もあると思…
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262川川原田英世(立憲)
今答弁あったように、人口減少というのは何が要因だということは非常に特定しづらいということがあります。そういった中で、地域の在り方、自治の在り方がどうなんだということはありますけれども。
この前、話が出ていたのは、私の選挙区の面積は大体岩手県と同じぐらいの面積です。非常に広域なんですね。一部の合併した自治体はそのとき日本で一番大きい町だと言われて、その端から端までの距離たるやというものです。そういった中で、自治体が水道を通して住民の暮らしを守ってということの困難さというのもやはり考えていかなくちゃならないというふうに私は思っています。
やはり、合併して…
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263阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
合併市町村におきましては、今お話いろいろございましたけれども、合併後の市町村の一体性の確立や均衡ある発展のために、市町村建設計画に基づく様々な取組が進められております。これに対しましては、総務省としましても、合併後の市町村の町づくりや地域振興のため、合併特例債や合併補助金による財政措置などにより支援をしてまいりました。
また、平成の合併により、面積のお話がございましたけれども、市町村の面積が拡大するなど市町村の姿が大きく変化したということを踏まえまして、平成二十六年度以降の五年間かけまして、合併算定替え終了後、合併算定替えというこ…
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- （上の発言）
264川川原田英世(立憲)
やはり、合併によって想定外のことがたくさん起きてから措置を講じてきたということだなというふうに思います。そして、今がやはり、また一つその節目が来ているというふうに私は思っているんですね。
合併の検証を余りこれ以上しませんけれども、私が一つ思うのは、平成の大合併を進めてきた背景には、バブル崩壊後、やはり国としても財政難が起きてきた、民間もそうですけれども国もコストカット型の財政政策が進んできた、そして地域への財政支援をカットしてこようとした、そういった背景があったんじゃないかなというふうに思うんですね。大合併を推進する際に総務省に置かれた研究会でも、合併におかれる経済効果として年間一兆八千億円の歳出削減の効果というような数字があったというふうに聞いています。実際に合併した自治体の地方交付税は、合併した当時はいろいろあったけれども、今となって結果を見るとやはり減額されているという状況です。
そして、合併した自治体は職員や施設を削ってきた、当初の約束よりも大幅に削ってきた、それによって地域の特色が色あせていった、地域を活性化させようという意欲も、合併したその中心よりも外側の合併した自治体の方が特にそがれていったというのは、私が見てきた中での実感であります。まさに、私は、この合併というのは失敗だったというふうに思います。そういうふうに受け止めているところです。
そして、そういった合併から十年後以降には、合併特例措置がなくなって、その頃には、地方交付税の減少と人口減少による歳入減に合わせて、その時期に合わせて更に合併特例債の償還ピークにも重なってくるということで、相当な混乱が生じるだろうということが、これは二〇〇九年に検証されているデータで、データというか論文で出ているんですね。そのほかにもいろいろとありました。やはり合併によって、そのときは何とかしのげていっても、十五年後以降、約二十年後ぐらいには相当な混乱が生じるだろうということは当時から言われていたわけですね。
そして、今がそのときに立っているということで、まさに今、その想定どおりに、合併した自治体では大きな財政難に直面している。これまでもいろいろと想定外のことがあって、今、支援があったと言っていましたけれども、それも更に大きく超えるような財政難に直面して苦しんでいる自治体があるということです。
さっき国の責任を問いましたけれども、なかなか国に責任といっても、はい、責任がありますなんということは当然言えないと思いますけれども、ただ、やはりこういった状況に置かれているということを認めて、国がしっかりと支援を行っていくということは必要だというふうに思いますが、どのように考えているのか、伺いたいと思います。
〔寺田（稔）主査代理退席、主査着席〕
265阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
今委員の方から、様々、大変自治体も苦労をされているというお話を伺いました。
先ほど申し上げましたように、合併のときに計画を作っておりまして、様々な施設を造っていくみたいなことも言っておるわけですけれども、なかなか、例えば、一例ではございますけれども、旧市町村ごとに重複した施設を持っていたり、この辺り、維持管理に要する財政負担が非常に課題になっているというような面もあると思います。そうなると、例えば適正な公共施設の配置等を見直し、自治体の側でもそういった取組もやはりしていただく必要があるんじゃないかと思っております。
そういう取組…
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266川川原田英世(立憲)
分かりました。そういった形で、是非とも積極的な支援をお願いしたいというふうに思います。
それと、やはり地域もそれぞれで考えて頑張っています。この前、聞いたところによると、地域の中で地方債みたいなものを作って、愛町債なんという名前にしているんですかね、皆さんからお金を集めて、自治体の危機だからみんなで支え合おうよというような動きも、今声が上がってきているようです。ただ、これを二〇〇二年にやろうと思ったときは、国が認めてくれなくてできなかったという経過があったみたいで、地域でいろいろな取組を行っていて、何とか頑張ってこの危機を乗り切ろうという声が上がってい…
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今井絵理子(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
地方創生交付金については、事業ごとに定量的なＫＰＩを自治体が設定し、ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みとなっております。例えば関係人口の増加数や移住者数などをＫＰＩとして設定してきたところです。
新しい地方創生交付金では、これまでの交付金の検証の仕組みを強化して、事業の検討、実施、検証の各段階において、産官学金労言などの地域の多様な主体が参画する仕組みを構築し、また、効果検証や評価結果、改善方策の公表を義務化することとしております。
また、御指摘のあった地方創生交付金の執行率になりますが、主に補正予算で措置されている拠点整備事業では、制度を創設した平成二十…
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