この間申し上げたのは、昨日、あしたのことを言うんじゃなくて、五十年、六十年後がどうなるかと。
簡単に申し上げますと、この前もちょっと申し上げたんですけれども、人口減少の大きな原因は、私は、私の前の世代の団塊の世代というのは、一学年二百七十万いたんですね。今年生まれた方が六十万台。簡単に言えば、要するに、子供さんを産んでくださる二十代から三十五までの女性が、分母が四分の一になったということなんですね。その上に、婚姻率と出生率が下がっていますから、なかなか日本人だけでは人口増加は難しいんじゃないかなと。
委員の御指摘は、ある面ではそういう考え方もあると思うんですけれども、平成の合併は、人口減少などの進展を背景に、地方分権を推進する意味で、基礎自治体の規模、能力の充実を図るために、自主的な基礎市町村合併を積極的に推進した。
だから、私がなぜ三十万人前後とかといいますと、例えば愛媛県は、松山市が今四、五十万ですけれども将来四十万前後、東予地域も二、三十万人です、こっちもある。そうすると、愛媛県は三十万ぐらいでくくると三つの市で終わっちゃうんですね。だから、三つの市だとすれば、それが直接国と対話をした方が合理的ではないか。そう考えると、昔でいいますと、江戸幕府の大体三百諸侯ぐらいの数になるんじゃないかということなんです。
それで、そういう面で、実は私が言いたかったのは、一方で、市町村の人口の変化には、当該地域の人口構成や地理的条件による生活の利便性の状況など様々な要因が影響すると考えられて、一概に人口変化の要因を市町村合併と関連づけることはちょっと難があるんじゃないかというふうに考えています。
人口減少対策について、総務省も含めて、国と地方が一丸となってこれまでも取り組んできたところでありますが、引き続き待ったなしの喫緊の課題でありますので、地方創生二・〇の推進によって、地域経済の好循環と持続可能な地域社会の実現に向けた取組を進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
258
石橋林太郎(自民)
お答えいただきましてありがとうございました。
私も地方から来ておりますので、この二地域居住という制度が進んでいくことで人口が、交流人口、関係人口が増えていくということ、大変期待をしておりますので、しっかりと取組を進めていただきますようお願いして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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259
田所嘉徳(自民)
これにて石橋林太郎君の質疑は終了いたしました。
次に、川原田英世君。
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260川川原田英世(立憲)
立憲民主党の川原田英世です。
今日は、地方自治体の視点に立った地方創生に関して質問していきたいというふうに思います。
まず、総務大臣、この前、御発言を聞かせていただいていました。現在のまま人口減少が進んでいけば、今世紀末には国、都道府県そして市町村というシステムが構築できるのかどうか危惧をしているというような発言でした。私も全く同感であります。私の地元も、非常に広い自治体が多いんですけれども、今のまま本当にこの町が維持できるんだろうかということに強い危機感を持っています。だからこそ、今、地方創生というのが極めて重要なんだというふうに思っていますし、こ…
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- （上の発言）
261
村上誠一郎(自民)総務大臣
この間申し上げたのは、昨日、あしたのことを言うんじゃなくて、五十年、六十年後がどうなるかと。
簡単に申し上げますと、この前もちょっと申し上げたんですけれども、人口減少の大きな原因は、私は、私の前の世代の団塊の世代というのは、一学年二百七十万いたんですね。今年生まれた方が六十万台。簡単に言えば、要するに、子供さんを産んでくださる二十代から三十五までの女性が、分母が四分の一になったということなんですね。その上に、婚姻率と出生率が下がっていますから、なかなか日本人だけでは人口増加は難しいんじゃないかなと。
委員の御指摘は、ある面ではそういう考え方もあると思うんですけれども、平成の合併は、人口減少などの進展を背景に、地方分権を推進する意味で、基礎自治体の規模、能力の充実を図るために、自主的な基礎市町村合併を積極的に推進した。
だから、私がなぜ三十万人前後とかといいますと、例えば愛媛県は、松山市が今四、五十万ですけれども将来四十万前後、東予地域も二、三十万人です、こっちもある。そうすると、愛媛県は三十万ぐらいでくくると三つの市で終わっちゃうんですね。だから、三つの市だとすれば、それが直接国と対話をした方が合理的ではないか。そう考えると、昔でいいますと、江戸幕府の大体三百諸侯ぐらいの数になるんじゃないかということなんです。
それで、そういう面で、実は私が言いたかったのは、一方で、市町村の人口の変化には、当該地域の人口構成や地理的条件による生活の利便性の状況など様々な要因が影響すると考えられて、一概に人口変化の要因を市町村合併と関連づけることはちょっと難があるんじゃないかというふうに考えています。
人口減少対策について、総務省も含めて、国と地方が一丸となってこれまでも取り組んできたところでありますが、引き続き待ったなしの喫緊の課題でありますので、地方創生二・〇の推進によって、地域経済の好循環と持続可能な地域社会の実現に向けた取組を進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
262川川原田英世(立憲)
今答弁あったように、人口減少というのは何が要因だということは非常に特定しづらいということがあります。そういった中で、地域の在り方、自治の在り方がどうなんだということはありますけれども。
この前、話が出ていたのは、私の選挙区の面積は大体岩手県と同じぐらいの面積です。非常に広域なんですね。一部の合併した自治体はそのとき日本で一番大きい町だと言われて、その端から端までの距離たるやというものです。そういった中で、自治体が水道を通して住民の暮らしを守ってということの困難さというのもやはり考えていかなくちゃならないというふうに私は思っています。
やはり、合併して…
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263阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
合併市町村におきましては、今お話いろいろございましたけれども、合併後の市町村の一体性の確立や均衡ある発展のために、市町村建設計画に基づく様々な取組が進められております。これに対しましては、総務省としましても、合併後の市町村の町づくりや地域振興のため、合併特例債や合併補助金による財政措置などにより支援をしてまいりました。
また、平成の合併により、面積のお話がございましたけれども、市町村の面積が拡大するなど市町村の姿が大きく変化したということを踏まえまして、平成二十六年度以降の五年間かけまして、合併算定替え終了後、合併算定替えというこ…
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264川川原田英世(立憲)
やはり、合併によって想定外のことがたくさん起きてから措置を講じてきたということだなというふうに思います。そして、今がやはり、また一つその節目が来ているというふうに私は思っているんですね。
合併の検証を余りこれ以上しませんけれども、私が一つ思うのは、平成の大合併を進めてきた背景には、バブル崩壊後、やはり国としても財政難が起きてきた、民間もそうですけれども国もコストカット型の財政政策が進んできた、そして地域への財政支援をカットしてこようとした、そういった背景があったんじゃないかなというふうに思うんですね。大合併を推進する際に総務省に置かれた研究会でも、合併…
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