今答弁あったように、人口減少というのは何が要因だということは非常に特定しづらいということがあります。そういった中で、地域の在り方、自治の在り方がどうなんだということはありますけれども。
この前、話が出ていたのは、私の選挙区の面積は大体岩手県と同じぐらいの面積です。非常に広域なんですね。一部の合併した自治体はそのとき日本で一番大きい町だと言われて、その端から端までの距離たるやというものです。そういった中で、自治体が水道を通して住民の暮らしを守ってということの困難さというのもやはり考えていかなくちゃならないというふうに私は思っています。
やはり、合併してきた中で、今合併のことも少し触れていただきましたけれども、合併が合意に至るまで、それぞれの自治体ではたくさんの議論があったわけですね。多くの協議が重ねられてきた。将来的なことも考えて、国の合併特例債を活用しながら、それぞれの地域にどういった施設が必要なのか、これからの地域はどうやっていくべきなのか、そしてそれをどう更新していく必要があるのか、いろいろな計画を、合併する前、それぞれの自治体で協議をしていったということです。そして、最終的には折り合った。もちろん、折り合わなくて、ぎりぎりで諦めたという自治体もあります。やめたという自治体もあります。でも、そこで、それぞれの自治体の合意の下に合併が行われて、そしてその計画に沿って、この約二十年間、自治体の運営を続けてきたというわけです。
しかし、やはりそこで想定外の事態が起きてきている。その一つは、先ほども述べたように、想定を大きく超える人口減少、これによる税収が減ってしまったということと、やはり地方交付税自体の減少もあったということ、そして今、物価高や人件費増。こういった中で、合併をした、しなかったにも問われないということもありますけれども、多くの自治体がやはり財政難という課題に直面をしている状況です。
そういった中でも、私は、先ほど言ったように、合併をしたという自治体にはまたちょっと違う側面がやはりあると思って見てきました。やはり、合併時にさっき言ったような約束をして事業を進めてきたわけですよね。その約束があるという中で取り組んできた自治体、ここはやはり、そのときのことを背負いながらこの二十年間進めてきたわけですから、より大きな大きな、今負担がのしかかってきているというふうに思うんです。
そういった点でいくと、私は、進めてきた国というのは明確に責任があるというふうに思っていますが、このことをどう考えているのか、伺います。
259
田所嘉徳(自民)
これにて石橋林太郎君の質疑は終了いたしました。
次に、川原田英世君。
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260川川原田英世(立憲)
立憲民主党の川原田英世です。
今日は、地方自治体の視点に立った地方創生に関して質問していきたいというふうに思います。
まず、総務大臣、この前、御発言を聞かせていただいていました。現在のまま人口減少が進んでいけば、今世紀末には国、都道府県そして市町村というシステムが構築できるのかどうか危惧をしているというような発言でした。私も全く同感であります。私の地元も、非常に広い自治体が多いんですけれども、今のまま本当にこの町が維持できるんだろうかということに強い危機感を持っています。だからこそ、今、地方創生というのが極めて重要なんだというふうに思っていますし、こ…
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261
村上誠一郎(自民)総務大臣
この間申し上げたのは、昨日、あしたのことを言うんじゃなくて、五十年、六十年後がどうなるかと。
簡単に申し上げますと、この前もちょっと申し上げたんですけれども、人口減少の大きな原因は、私は、私の前の世代の団塊の世代というのは、一学年二百七十万いたんですね。今年生まれた方が六十万台。簡単に言えば、要するに、子供さんを産んでくださる二十代から三十五までの女性が、分母が四分の一になったということなんですね。その上に、婚姻率と出生率が下がっていますから、なかなか日本人だけでは人口増加は難しいんじゃないかなと。
委員の御指摘は、ある面ではそういう考え方もあると思…
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- （上の発言）
262川川原田英世(立憲)
今答弁あったように、人口減少というのは何が要因だということは非常に特定しづらいということがあります。そういった中で、地域の在り方、自治の在り方がどうなんだということはありますけれども。
この前、話が出ていたのは、私の選挙区の面積は大体岩手県と同じぐらいの面積です。非常に広域なんですね。一部の合併した自治体はそのとき日本で一番大きい町だと言われて、その端から端までの距離たるやというものです。そういった中で、自治体が水道を通して住民の暮らしを守ってということの困難さというのもやはり考えていかなくちゃならないというふうに私は思っています。
やはり、合併してきた中で、今合併のことも少し触れていただきましたけれども、合併が合意に至るまで、それぞれの自治体ではたくさんの議論があったわけですね。多くの協議が重ねられてきた。将来的なことも考えて、国の合併特例債を活用しながら、それぞれの地域にどういった施設が必要なのか、これからの地域はどうやっていくべきなのか、そしてそれをどう更新していく必要があるのか、いろいろな計画を、合併する前、それぞれの自治体で協議をしていったということです。そして、最終的には折り合った。もちろん、折り合わなくて、ぎりぎりで諦めたという自治体もあります。やめたという自治体もあります。でも、そこで、それぞれの自治体の合意の下に合併が行われて、そしてその計画に沿って、この約二十年間、自治体の運営を続けてきたというわけです。
しかし、やはりそこで想定外の事態が起きてきている。その一つは、先ほども述べたように、想定を大きく超える人口減少、これによる税収が減ってしまったということと、やはり地方交付税自体の減少もあったということ、そして今、物価高や人件費増。こういった中で、合併をした、しなかったにも問われないということもありますけれども、多くの自治体がやはり財政難という課題に直面をしている状況です。
そういった中でも、私は、先ほど言ったように、合併をしたという自治体にはまたちょっと違う側面がやはりあると思って見てきました。やはり、合併時にさっき言ったような約束をして事業を進めてきたわけですよね。その約束があるという中で取り組んできた自治体、ここはやはり、そのときのことを背負いながらこの二十年間進めてきたわけですから、より大きな大きな、今負担がのしかかってきているというふうに思うんです。
そういった点でいくと、私は、進めてきた国というのは明確に責任があるというふうに思っていますが、このことをどう考えているのか、伺います。
263阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
合併市町村におきましては、今お話いろいろございましたけれども、合併後の市町村の一体性の確立や均衡ある発展のために、市町村建設計画に基づく様々な取組が進められております。これに対しましては、総務省としましても、合併後の市町村の町づくりや地域振興のため、合併特例債や合併補助金による財政措置などにより支援をしてまいりました。
また、平成の合併により、面積のお話がございましたけれども、市町村の面積が拡大するなど市町村の姿が大きく変化したということを踏まえまして、平成二十六年度以降の五年間かけまして、合併算定替え終了後、合併算定替えというこ…
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264川川原田英世(立憲)
やはり、合併によって想定外のことがたくさん起きてから措置を講じてきたということだなというふうに思います。そして、今がやはり、また一つその節目が来ているというふうに私は思っているんですね。
合併の検証を余りこれ以上しませんけれども、私が一つ思うのは、平成の大合併を進めてきた背景には、バブル崩壊後、やはり国としても財政難が起きてきた、民間もそうですけれども国もコストカット型の財政政策が進んできた、そして地域への財政支援をカットしてこようとした、そういった背景があったんじゃないかなというふうに思うんですね。大合併を推進する際に総務省に置かれた研究会でも、合併…
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265阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
今委員の方から、様々、大変自治体も苦労をされているというお話を伺いました。
先ほど申し上げましたように、合併のときに計画を作っておりまして、様々な施設を造っていくみたいなことも言っておるわけですけれども、なかなか、例えば、一例ではございますけれども、旧市町村ごとに重複した施設を持っていたり、この辺り、維持管理に要する財政負担が非常に課題になっているというような面もあると思います。そうなると、例えば適正な公共施設の配置等を見直し、自治体の側でもそういった取組もやはりしていただく必要があるんじゃないかと思っております。
そういう取組…
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