お答えいたします。
今委員の方から、様々、大変自治体も苦労をされているというお話を伺いました。
先ほど申し上げましたように、合併のときに計画を作っておりまして、様々な施設を造っていくみたいなことも言っておるわけですけれども、なかなか、例えば、一例ではございますけれども、旧市町村ごとに重複した施設を持っていたり、この辺り、維持管理に要する財政負担が非常に課題になっているというような面もあると思います。そうなると、例えば適正な公共施設の配置等を見直し、自治体の側でもそういった取組もやはりしていただく必要があるんじゃないかと思っております。
そういう取組に対しましては、例えばですけれども、公共施設等総合管理計画の策定を要請してきておりまして、例えば七年度の地方財政計画でございますけれども、公共施設等適正管理推進事業費を前年度比二百億円増の五千億円計上ということで、そのときそのときに合わせて我々としては措置をしてきているというふうに考えてございます。
今後も、社会保障関係経費それから人件費の増加、物価高、いろいろ財政状況が厳しいというふうに思っております。合併市町村も含めて、それぞれの自治体が、住民ニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、引き続き、一般財源総額や地方交付税総額を増額確保するなど、必要な財源の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
262川川原田英世(立憲)
今答弁あったように、人口減少というのは何が要因だということは非常に特定しづらいということがあります。そういった中で、地域の在り方、自治の在り方がどうなんだということはありますけれども。
この前、話が出ていたのは、私の選挙区の面積は大体岩手県と同じぐらいの面積です。非常に広域なんですね。一部の合併した自治体はそのとき日本で一番大きい町だと言われて、その端から端までの距離たるやというものです。そういった中で、自治体が水道を通して住民の暮らしを守ってということの困難さというのもやはり考えていかなくちゃならないというふうに私は思っています。
やはり、合併して…
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263阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
合併市町村におきましては、今お話いろいろございましたけれども、合併後の市町村の一体性の確立や均衡ある発展のために、市町村建設計画に基づく様々な取組が進められております。これに対しましては、総務省としましても、合併後の市町村の町づくりや地域振興のため、合併特例債や合併補助金による財政措置などにより支援をしてまいりました。
また、平成の合併により、面積のお話がございましたけれども、市町村の面積が拡大するなど市町村の姿が大きく変化したということを踏まえまして、平成二十六年度以降の五年間かけまして、合併算定替え終了後、合併算定替えというこ…
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264川川原田英世(立憲)
やはり、合併によって想定外のことがたくさん起きてから措置を講じてきたということだなというふうに思います。そして、今がやはり、また一つその節目が来ているというふうに私は思っているんですね。
合併の検証を余りこれ以上しませんけれども、私が一つ思うのは、平成の大合併を進めてきた背景には、バブル崩壊後、やはり国としても財政難が起きてきた、民間もそうですけれども国もコストカット型の財政政策が進んできた、そして地域への財政支援をカットしてこようとした、そういった背景があったんじゃないかなというふうに思うんですね。大合併を推進する際に総務省に置かれた研究会でも、合併…
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- （上の発言）
265阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
今委員の方から、様々、大変自治体も苦労をされているというお話を伺いました。
先ほど申し上げましたように、合併のときに計画を作っておりまして、様々な施設を造っていくみたいなことも言っておるわけですけれども、なかなか、例えば、一例ではございますけれども、旧市町村ごとに重複した施設を持っていたり、この辺り、維持管理に要する財政負担が非常に課題になっているというような面もあると思います。そうなると、例えば適正な公共施設の配置等を見直し、自治体の側でもそういった取組もやはりしていただく必要があるんじゃないかと思っております。
そういう取組に対しましては、例えばですけれども、公共施設等総合管理計画の策定を要請してきておりまして、例えば七年度の地方財政計画でございますけれども、公共施設等適正管理推進事業費を前年度比二百億円増の五千億円計上ということで、そのときそのときに合わせて我々としては措置をしてきているというふうに考えてございます。
今後も、社会保障関係経費それから人件費の増加、物価高、いろいろ財政状況が厳しいというふうに思っております。合併市町村も含めて、それぞれの自治体が、住民ニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、引き続き、一般財源総額や地方交付税総額を増額確保するなど、必要な財源の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
266川川原田英世(立憲)
分かりました。そういった形で、是非とも積極的な支援をお願いしたいというふうに思います。
それと、やはり地域もそれぞれで考えて頑張っています。この前、聞いたところによると、地域の中で地方債みたいなものを作って、愛町債なんという名前にしているんですかね、皆さんからお金を集めて、自治体の危機だからみんなで支え合おうよというような動きも、今声が上がってきているようです。ただ、これを二〇〇二年にやろうと思ったときは、国が認めてくれなくてできなかったという経過があったみたいで、地域でいろいろな取組を行っていて、何とか頑張ってこの危機を乗り切ろうという声が上がってい…
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267
今井絵理子(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
地方創生交付金については、事業ごとに定量的なＫＰＩを自治体が設定し、ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みとなっております。例えば関係人口の増加数や移住者数などをＫＰＩとして設定してきたところです。
新しい地方創生交付金では、これまでの交付金の検証の仕組みを強化して、事業の検討、実施、検証の各段階において、産官学金労言などの地域の多様な主体が参画する仕組みを構築し、また、効果検証や評価結果、改善方策の公表を義務化することとしております。
また、御指摘のあった地方創生交付金の執行率になりますが、主に補正予算で措置されている拠点整備事業では、制度を創設した平成二十…
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268川川原田英世(立憲)
補正予算でというのがまた事業の継続性を見たときどうなんだ、そもそも補正予算はどうなんだという話もいろいろありましたけれども。
地域から見たときに、この地方創生というのは、私も地方議員としてこの事業を実際に運営する側の立場の近くで見てきましたけれども、やはりなかなかなじみがないんですよ。というのが、私はどうしても、これは、入口からして国からの押しつけ的な地方創生だったというふうに思っちゃうんですね。やれ人口ビジョンを作りなさい、やれ創生総合戦略を作りなさい。特に人口ビジョンなんかは、僕は国が示すものなんじゃないのということをよく言っていました。地域に求め…
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