ありがとうございます。
高度経済成長期に整備された上下水道、特に今、埼玉県八潮市でも陥没事故がございましたけれども、やはり、そうした老朽化対策においても国土強靱化は大変重要でございます。上下水道は市町村がやらなければいけないです。是非ともそうした地方財政措置についても御検討を加速していただきたいと思います。
それでは最後に、一問飛ばさせていただいて、南海トラフ地震等の大規模災害に即応する消防庁舎整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。
能登半島地震においては、地震や津波により、例えば消防署の詰所が倒壊したり、そうした大規模な被害により迅速な初動対応が困難でありましたことから、消防署あるいは消防団詰所等の消防施設の耐震化、あるいは津波浸水区域外への移転、こうした手段によりまして、消防防災拠点としての機能を確保することが課題として浮き彫りになっていると思います。
私の地元、愛媛県宇和島市では、南海トラフ地震の発生が想定されている中で、消防署が津波浸水想定区域外への移転を求められております。頻発化、激甚化する自然災害への備えを強化するために、新たな消防庁舎の整備が喫緊の課題となっています。
その財源として、緊急防災・減災事業債、この活用が検討されていますが、令和七年度末の期限とされています。これが地元の懸念材料となっておりますと同時に、やはり資材高騰等を踏まえて、緊急防災・減災事業債、緊防債の対象事業費を増額してほしいという要望もいただいています。
また、大規模災害に即応できるように緊急消防援助隊を受け入れる受援スペースの確保ですとか、あるいは、能登半島地震を教訓として、多機能な小型消防車両を確保するスペースですとか、あるいは、消防職員の皆さんの勤務環境の整備として仮眠室の個室化ですとか、こうした様々なスペースが新たに必要となってくる。そういったことを踏まえて、緊急防災・減災事業債の対象面積の拡大についても地元から要請をいただいております。
そこで、消防庁舎の津波浸水想定区域からの移転などに当たりまして、南海トラフ地震等の大規模災害に即応できるように、緊急消防援助隊の受援スペースの確保、こうしたものの必要性や、資材高騰等を踏まえまして、緊急防災・減災事業債の対象面積の拡大や対象事業費の増額を検討すべきと考えますが、消防庁の方針をお伺いします。
223望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、地方創生二・〇の基本的な考え方の中におきましても、東京一極集中のリスクに対応した形で、企業の地方分散、また人の地方分散、こういったことが非常に重要なものだという形で位置づけられているところでございます。
このような動きを踏まえまして、総務省といたしましては、都道府県とか市町村が実施する二地域居住・関係人口施策に要する経費につきまして、令和七年度から新たに特別交付税措置を講じることとしております。
具体的な対象経費でございますけれども、二地域居住希望者等に対します情報発信に要する経費、また居住体験の実施に要す…
この発言のページ
224
長谷川淳二(自民)
ありがとうございます。
そして次に、地方団体における防災・減災対策についてお伺いいたします。
現在、国土強靱化五か年加速化対策に基づいて、ハード、ソフト両面から対策が進められております。この五か年加速化対策は令和七年度までとなっております。
加速化対策後もこれまで以上に必要な事業が実施されるように、次期中期計画の策定に向けた検討が進められています。この策定に当たっては、やはり資材高騰等を踏まえた事業量を確保することも重要でございますが、同時に、やはり事業を実施する地方団体、この地方団体が円滑かつ迅速に国土強靱化対策を切れ目なく推進できるように、いわ…
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225
古川直季(自民)総務大臣政務官
お答えいたします。
激甚化、頻発化する気象災害や切迫する南海トラフ地震などの大規模地震から国民の生命、財産、暮らしを守り、国家、社会の重要な機能を維持するために、国土強靱化の取組は重要であると考えております。
総務省としては、現行の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に伴う地方負担については、地方債充当率一〇〇％、元利償還金の交付税措置率五〇％の地方財政措置を講じているところでございます。
現在、関係府省庁において、国土強靱化施策の更なる加速化、深化を図るため、五か年加速化対策に続く計画として、国土強靱化実施中期計画の策定に向けて検討が行…
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- （上の発言）
226長谷川淳二(自民)
ありがとうございます。
高度経済成長期に整備された上下水道、特に今、埼玉県八潮市でも陥没事故がございましたけれども、やはり、そうした老朽化対策においても国土強靱化は大変重要でございます。上下水道は市町村がやらなければいけないです。是非ともそうした地方財政措置についても御検討を加速していただきたいと思います。
それでは最後に、一問飛ばさせていただいて、南海トラフ地震等の大規模災害に即応する消防庁舎整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。
能登半島地震においては、地震や津波により、例えば消防署の詰所が倒壊したり、そうした大規模な被害により迅速な初動対応が困難でありましたことから、消防署あるいは消防団詰所等の消防施設の耐震化、あるいは津波浸水区域外への移転、こうした手段によりまして、消防防災拠点としての機能を確保することが課題として浮き彫りになっていると思います。
私の地元、愛媛県宇和島市では、南海トラフ地震の発生が想定されている中で、消防署が津波浸水想定区域外への移転を求められております。頻発化、激甚化する自然災害への備えを強化するために、新たな消防庁舎の整備が喫緊の課題となっています。
その財源として、緊急防災・減災事業債、この活用が検討されていますが、令和七年度末の期限とされています。これが地元の懸念材料となっておりますと同時に、やはり資材高騰等を踏まえて、緊急防災・減災事業債、緊防債の対象事業費を増額してほしいという要望もいただいています。
また、大規模災害に即応できるように緊急消防援助隊を受け入れる受援スペースの確保ですとか、あるいは、能登半島地震を教訓として、多機能な小型消防車両を確保するスペースですとか、あるいは、消防職員の皆さんの勤務環境の整備として仮眠室の個室化ですとか、こうした様々なスペースが新たに必要となってくる。そういったことを踏まえて、緊急防災・減災事業債の対象面積の拡大についても地元から要請をいただいております。
そこで、消防庁舎の津波浸水想定区域からの移転などに当たりまして、南海トラフ地震等の大規模災害に即応できるように、緊急消防援助隊の受援スペースの確保、こうしたものの必要性や、資材高騰等を踏まえまして、緊急防災・減災事業債の対象面積の拡大や対象事業費の増額を検討すべきと考えますが、消防庁の方針をお伺いします。
227
田所嘉徳(自民)
申合せの時間が経過しておりますので、一言でまとめて答えていただきたいと思います。
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228田田辺康彦消防庁次長
消防署所の整備については、浸水想定区域や土砂災害警戒区域から移転する場合、緊急防災・減災事業債による手厚い財政措置が講じられているところでございます。
各自治体が大規模災害時も機能する充実した消防署所を整備できるよう、今後とも、丁寧に地域の実情をお伺いしながら必要な助言を行うなど、適切に対応してまいります。
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229長谷川淳二(自民)
ありがとうございます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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