申合せの時間が経過しておりますので、一言でまとめて答えていただきたいと思います。
田所嘉徳 (自由民主党)
2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 227 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 334 発言）
前後のやりとり
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長谷川淳二(自民)ありがとうございます。 そして次に、地方団体における防災・減災対策についてお伺いいたします。 現在、国土強靱化五か年加速化対策に基づいて、ハード、ソフト両面から対策が進められております。この五か年加速化対策は令和七年度までとなっております。 加速化対策後もこれまで以上に必要な事業が実施されるように、次期中期計画の策定に向けた検討が進められています。この策定に当たっては、やはり資材高騰等を踏まえた事業量を確保することも重要でございますが、同時に、やはり事業を実施する地方団体、この地方団体が円滑かつ迅速に国土強靱化対策を切れ目なく推進できるように、いわ…
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古川直季(自民)総務大臣政務官お答えいたします。 激甚化、頻発化する気象災害や切迫する南海トラフ地震などの大規模地震から国民の生命、財産、暮らしを守り、国家、社会の重要な機能を維持するために、国土強靱化の取組は重要であると考えております。 総務省としては、現行の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に伴う地方負担については、地方債充当率一〇〇％、元利償還金の交付税措置率五〇％の地方財政措置を講じているところでございます。 現在、関係府省庁において、国土強靱化施策の更なる加速化、深化を図るため、五か年加速化対策に続く計画として、国土強靱化実施中期計画の策定に向けて検討が行…
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長谷川淳二(自民)ありがとうございます。 高度経済成長期に整備された上下水道、特に今、埼玉県八潮市でも陥没事故がございましたけれども、やはり、そうした老朽化対策においても国土強靱化は大変重要でございます。上下水道は市町村がやらなければいけないです。是非ともそうした地方財政措置についても御検討を加速していただきたいと思います。 それでは最後に、一問飛ばさせていただいて、南海トラフ地震等の大規模災害に即応する消防庁舎整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。 能登半島地震においては、地震や津波により、例えば消防署の詰所が倒壊したり、そうした大規模な被害により迅速…
- （上の発言）
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田所嘉徳(自民)申合せの時間が経過しておりますので、一言でまとめて答えていただきたいと思います。
消防署所の整備については、浸水想定区域や土砂災害警戒区域から移転する場合、緊急防災・減災事業債による手厚い財政措置が講じられているところでございます。
各自治体が大規模災害時も機能する充実した消防署所を整備できるよう、今後とも、丁寧に地域の実情をお伺いしながら必要な助言を行うなど、適切に対応してまいります。
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長谷川淳二(自民)ありがとうございます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
230
田所嘉徳(自民)これにて長谷川淳二君の質疑は終了いたしました。
次に、石橋林太郎君。