お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、地方創生二・〇の基本的な考え方の中におきましても、東京一極集中のリスクに対応した形で、企業の地方分散、また人の地方分散、こういったことが非常に重要なものだという形で位置づけられているところでございます。
このような動きを踏まえまして、総務省といたしましては、都道府県とか市町村が実施する二地域居住・関係人口施策に要する経費につきまして、令和七年度から新たに特別交付税措置を講じることとしております。
具体的な対象経費でございますけれども、二地域居住希望者等に対します情報発信に要する経費、また居住体験の実施に要する経費、さらには希望者の生活環境の確保に要する経費などということを考えております。
また、このほかに、関係人口の代表的な事例といたしましては、都市圏に所在します企業等の社員がそのノウハウや知見を生かしまして地方の地域活性化を応援するということで、活性化起業人の制度を進めておりますので、こちらにつきましても、令和七年度から新たに、企業で活躍しましたシニア層、その活用もできるような形での拡張ということを考えております。
こういった形で、移住、定住にとどまらず、関係人口、こちらの方の推進を図ってまいりたいと考えております。
220
長谷川淳二(自民)
ありがとうございます。
基本的な考え方にありますように、若者、女性にも選ばれる地方、まさに、過疎地域でも若者、女性にも選ばれる過疎地域を目指す先導的な取組を是非とも後押しをしていただきたいと思います。
続きまして、農業分野に関してお尋ねをしたいと思います。
二十五年ぶりの食料・農業・農村基本法の改正が行われ、農業の構造転換に向けた取組が、今、今後五年間で集中的に行われようとしております。
私は、自民党の中山間地農業を元気にする委員会の事務局長として、これからの中山間地域農業の在り方について、せんだって提言を取りまとめさせていただきました。中山間地…
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221大大沢博総務省自治財政局長
中山間地域は、農地面積の約四割を占めておりまして、我が国の食料生産を担うとともに、国土の保全といった多面的機能の発揮においても大変重要な役割を担っているものと認識をしております。
現在、自由民主党の中山間地域農業を元気にする委員会での議論も踏まえつつ、農水省において、令和九年度からの新しい水田政策について検討を進められているものと承知をしておりまして、その中で、中山間地域等直接支払交付金については、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大する方向性が示されているものと承知をしております。
総務省では、中山間地域の農業の振興を図る上で重要な直接支払交付金に係…
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222長谷川淳二(自民)
大沢局長、ありがとうございます。中山間地直払いの拡充によって、耕作放棄地の発生が防止されて集落機能が維持されることは、地方団体の財政運営にとっても非常に有益なことでございます。是非とも前向きに検討していただきたいと思います。
続きまして、二地域居住に対する取組についてお伺いをいたします。
地方創生二・〇を推進する上で、東京一極集中を是正して多極分散型の国土づくりを一体として進めることが不可欠である中で、今、日本全体、人口減少下であります。したがいまして、人口減少下での多極分散型の国土づくりとして、やはり、都市と地方、あるいは生まれ育ったふるさとと県庁…
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- （上の発言）
223望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、地方創生二・〇の基本的な考え方の中におきましても、東京一極集中のリスクに対応した形で、企業の地方分散、また人の地方分散、こういったことが非常に重要なものだという形で位置づけられているところでございます。
このような動きを踏まえまして、総務省といたしましては、都道府県とか市町村が実施する二地域居住・関係人口施策に要する経費につきまして、令和七年度から新たに特別交付税措置を講じることとしております。
具体的な対象経費でございますけれども、二地域居住希望者等に対します情報発信に要する経費、また居住体験の実施に要する経費、さらには希望者の生活環境の確保に要する経費などということを考えております。
また、このほかに、関係人口の代表的な事例といたしましては、都市圏に所在します企業等の社員がそのノウハウや知見を生かしまして地方の地域活性化を応援するということで、活性化起業人の制度を進めておりますので、こちらにつきましても、令和七年度から新たに、企業で活躍しましたシニア層、その活用もできるような形での拡張ということを考えております。
こういった形で、移住、定住にとどまらず、関係人口、こちらの方の推進を図ってまいりたいと考えております。
224長谷川淳二(自民)
ありがとうございます。
そして次に、地方団体における防災・減災対策についてお伺いいたします。
現在、国土強靱化五か年加速化対策に基づいて、ハード、ソフト両面から対策が進められております。この五か年加速化対策は令和七年度までとなっております。
加速化対策後もこれまで以上に必要な事業が実施されるように、次期中期計画の策定に向けた検討が進められています。この策定に当たっては、やはり資材高騰等を踏まえた事業量を確保することも重要でございますが、同時に、やはり事業を実施する地方団体、この地方団体が円滑かつ迅速に国土強靱化対策を切れ目なく推進できるように、いわ…
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古川直季(自民)総務大臣政務官
お答えいたします。
激甚化、頻発化する気象災害や切迫する南海トラフ地震などの大規模地震から国民の生命、財産、暮らしを守り、国家、社会の重要な機能を維持するために、国土強靱化の取組は重要であると考えております。
総務省としては、現行の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に伴う地方負担については、地方債充当率一〇〇％、元利償還金の交付税措置率五〇％の地方財政措置を講じているところでございます。
現在、関係府省庁において、国土強靱化施策の更なる加速化、深化を図るため、五か年加速化対策に続く計画として、国土強靱化実施中期計画の策定に向けて検討が行…
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226長谷川淳二(自民)
ありがとうございます。
高度経済成長期に整備された上下水道、特に今、埼玉県八潮市でも陥没事故がございましたけれども、やはり、そうした老朽化対策においても国土強靱化は大変重要でございます。上下水道は市町村がやらなければいけないです。是非ともそうした地方財政措置についても御検討を加速していただきたいと思います。
それでは最後に、一問飛ばさせていただいて、南海トラフ地震等の大規模災害に即応する消防庁舎整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。
能登半島地震においては、地震や津波により、例えば消防署の詰所が倒壊したり、そうした大規模な被害により迅速…
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