2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 191 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 334 発言)

是非検討をお願いしたいと思います。

それで、もう一つ具体的に、京都府で、私が一番聞いているのは、やはり小児科の研修医が非常に足りなくなっていると。令和二年度のシーリングでたしか九名に減らされた。例えば、さっき申し上げたように、京都府立医科大学なんかは、それで定員が四名になってしまったんですね。いわゆる募集定員が四名ですから、たしか、令和五年度なんかは倍率が四十一倍、六年度は二十一倍、入りたくても入れないというような状況になっている。

これについても、これも資料にございますけれども、この京都府立医科大学というのは、さっき申し上げたように、京都府の中のいわゆる過疎地にももちろん派遣している。私の選挙区でいうと、京都中部医療センターとか京都北部医療センターとか、それだけじゃないですけれども、亀岡市立病院とか、ほとんどがこの府立医科大学の管轄内に入って、この人たちがそういういわゆる地方を支えていただいているという状況なので。

もっと言うと、この資料にありますけれども、京都府内だけではなく、大体、六六%は京都府内で、これは独立した後、ちょっとややこしいですが、いわゆる独立した後のお医者さんの勤務先なんですが、京都府にとどまっているのが六六%で、実は、隣の滋賀県とか大阪とか兵庫、福井県とか、それなりに派遣をしている、広域で貢献をさせていただいている。この裏を見ていただいても、具体的な病院が書いてあります。

何を言いたいかというと、皆さんは、そもそもこのシーリングというのは、全国的にお互い協力し合って、足りないところを補ってほしいということなんですが、そのシーリングの際の基準として、こういう貢献度合いというものもやはり考慮に入れるべきだと思います。

そういう意味では、京都府さんの要望としては、やはり、少なくとも小児科医療というのは、少子化の中で、しかも、いわゆる東京一極集中、地方がどんどん廃れていっている、非常に子供さんの数も減ってきている、そういう中で、周産期医療とかこういうのは非常に重要で、そういうのがないからそういう田舎に住みたくないという現状があります。ですから、やはり、少なくとも小児科だけはシーリングから外すべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

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