医師確保について、都道府県の基本的な責務についてのお尋ねでございますが、私ども、当然、都道府県が基本的には中心になっていただいて考えていただく、取り組んでいただくべき事項だというふうに考えております。
国としては、その都道府県の取組をサポートしていくというのが医療法のたてつけになっておりますので、委員の御指摘のとおり、都道府県ができるだけ主体的にやっていただけるように私どもはサポートしていかなきゃいけないんだというふうに認識しております。
2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 194 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 334 発言)
医師確保について、都道府県の基本的な責務についてのお尋ねでございますが、私ども、当然、都道府県が基本的には中心になっていただいて考えていただく、取り組んでいただくべき事項だというふうに考えております。
国としては、その都道府県の取組をサポートしていくというのが医療法のたてつけになっておりますので、委員の御指摘のとおり、都道府県ができるだけ主体的にやっていただけるように私どもはサポートしていかなきゃいけないんだというふうに認識しております。
是非検討をお願いしたいと思います。 それで、もう一つ具体的に、京都府で、私が一番聞いているのは、やはり小児科の研修医が非常に足りなくなっていると。令和二年度のシーリングでたしか九名に減らされた。例えば、さっき申し上げたように、京都府立医科大学なんかは、それで定員が四名になってしまったんですね。いわゆる募集定員が四名ですから、たしか、令和五年度なんかは倍率が四十一倍、六年度は二十一倍、入りたくても入れないというような状況になっている。 これについても、これも資料にございますけれども、この京都府立医科大学というのは、さっき申し上げたように、京都府の中のい…
小児科について、シーリングの枠外で考えてはどうかというお尋ねでございます。 この専門医のシーリングについては、制度を創設して間もないこともあって、試行錯誤しながらやっているところでございます。ただ、委員御指摘のように、京都であれば、手を挙げて来ていただける方々がいっぱいいらっしゃる。一方で、ほかの地方は、小児科、全く集まらない、枠があっても集まらないというところもあるのが現実でございます。 私ども、何とか一つ一つの地方に小児科をちゃんと、それから産科医を配置するということが本当に重要で、ちゃんとお産ができなきゃその地域に残っていただけないというのは本…
是非柔軟に考えていただいて、それぞれのいわゆる地域貢献度合いとか、学術の割合とか、そういったことも含めていただきたいし、この問題は、いろいろ議論していると、皆さんは全国の医療偏在のことを考えている。京都府は、当然、京都府の中でも、これが盤石だったら全然協力は惜しまないと思いますけれども、京都府にしてみたら、自分たちのところも医療不足になっている、にもかかわらず取られてしまう。 ただ、私は、医療法というのをちょっと読ませていただいて、その三十条の三の一項に基づいて、医療提供体制の確保に関する基本方針というのが出ている。それを見ますと、やはり都道府県で医療…
医師確保について、都道府県の基本的な責務についてのお尋ねでございますが、私ども、当然、都道府県が基本的には中心になっていただいて考えていただく、取り組んでいただくべき事項だというふうに考えております。
国としては、その都道府県の取組をサポートしていくというのが医療法のたてつけになっておりますので、委員の御指摘のとおり、都道府県ができるだけ主体的にやっていただけるように私どもはサポートしていかなきゃいけないんだというふうに認識しております。
ありがとうございます。 是非、国の法律ですから、国の法律に基づいて、そういう視点で、このシーリングというものもまた再検討していただきたいと思います。 次の質問は農林水産省。私、農林水産委員会ですけれども、これも田舎の方の山林が非常に荒れ果てている。こういう中で、農林水産省としては、やはり地産地消、地元の木材を使って住宅を造りましょう、建物を造りましょう、それからさらに、今まで特に、外材に比べて価格が高いということを言われていましたので、高付加価値化というものを、ブランド化をしなさいという方針でずっと来て、そこに税金を使って補助をしたりいろいろやってき…
お答え申し上げます。 大前提として、木材の地産地消、こういったことは非常に重要だというふうに我々も認識しておりますが、その上で申しますと、固定資産税というのは、家屋などの資産価値に応じて課税する税でございます。 そのため、老朽家屋の改築の際、これは個々の事例に応じて決定されますので、一概には申し上げられませんが、一般論で申しますと、通常の維持管理の範囲を超える工事が行われた場合、従前の木材、床材よりも程度のいい資材が用いられる場合には評価額が上昇することもあり得るものと考えております。 評価基準上は、家屋の床で考えますと、国産材、外国産材という区分…
当然、改築する場合は、家屋の資産も価格が上がるので、そういった影響もあるかもしれないので、ここはちょっと私ももう少し深く見ていきたいというふうに思っていますが、これは林野庁の話ですけれども、私はもう前から、地産地消の一つの考えとして、やはり今の時代は、自由貿易の時代はもうなくなっているんですよ。 だから、官僚の皆さんも是非切り替えて、やはり、自分の国の資源というものを守るという考えを持っていかないといけないというふうに思っていますので、そういったところで固定資産税がどのような役割を果たせるかということもまた考えていきたいと思います。ありがとうございます…