どうも、高知二区選出の衆議院議員、尾崎正直でございます。
本日は、地方創生に関連して、その関連項目について順次御質問をさせていただきたい、そのように思います。
まず、地方税の偏在是正についてお伺いをさせていただきたいと思います。
地方税の偏在が行政サービスの格差を生んで、これが東京一極集中を非常に加速をさせているのではないかという指摘があります。
私の知り合いの県知事の皆さん、例えば関東の県知事の皆さん、おっしゃるんですね、もう首都圏一極集中と言うのはやめてほしい、はっきり言って、これは明確に東京一極集中だと。東京以外の関東圏の様々な県それぞれからもやはり東京に人を吸い取られていってしまう、それは行政サービスの大きな格差があるからだ、そしてそれは税収の格差に基づくものだということであります。
やはり地方創生ということを考えましたときに、地方税の偏在是正ということについてしっかりと取り組んでいかなければならないのではないか、そのような問題意識を持たせていただいております。
そこで、まずお伺いをさせていただきたいと思うんですが、個人住民税、法人住民税、法人事業税、固定資産税、それぞれについて、東京都と全国平均、東京都と最低の県との倍率はどうなっているか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
43
村上誠一郎(自民)総務大臣
今委員から御指摘ありましたように、公共施設等の老朽化に対しまして、長期的な視点を持って適正管理に取り組むことが重要である、そういうことで、先ほどお話がございました、総務省としましては、公共施設等適正管理推進事業債により地方財政措置を講じております。
これまでも、自治体の実情を踏まえまして、この事業債の対象事業を拡充してきたところでありまして、令和七年度においても、集約化、複合化の事業を拡充しまして、公共施設の集約化、複合化等に伴う施設の除却事業を対象に追加することとしております。
除却後の土地については、売却などのような様々な活用が想定されることを踏…
この発言のページ
44
橋本慧悟(立憲)
御答弁いただき、ありがとうございました。
質問できなかった点もありますが、済みません、御準備いただいた方々、ありがとうございました。
最後、御意見だけですが、保育士の配置改善についても、条件緩和というのは本当にしてほしい、非常に厳しい条件になっているので、是非とも、それについても、いろいろな方が取り上げていますが、現場の保育を守るためにもやっていただきたいということだけ申し添えて、質問を終わらせていただきます。
本当に、お時間をいただきまして、ありがとうございました。
この発言のページ
45
田所嘉徳(自民)
これにて橋本慧悟君の質疑は終了いたしました。
次に、尾崎正直君。
この発言のページ
- （上の発言）
46
尾崎正直(自民)
どうも、高知二区選出の衆議院議員、尾崎正直でございます。
本日は、地方創生に関連して、その関連項目について順次御質問をさせていただきたい、そのように思います。
まず、地方税の偏在是正についてお伺いをさせていただきたいと思います。
地方税の偏在が行政サービスの格差を生んで、これが東京一極集中を非常に加速をさせているのではないかという指摘があります。
私の知り合いの県知事の皆さん、例えば関東の県知事の皆さん、おっしゃるんですね、もう首都圏一極集中と言うのはやめてほしい、はっきり言って、これは明確に東京一極集中だと。東京以外の関東圏の様々な県それぞれからもやはり東京に人を吸い取られていってしまう、それは行政サービスの大きな格差があるからだ、そしてそれは税収の格差に基づくものだということであります。
やはり地方創生ということを考えましたときに、地方税の偏在是正ということについてしっかりと取り組んでいかなければならないのではないか、そのような問題意識を持たせていただいております。
そこで、まずお伺いをさせていただきたいと思うんですが、個人住民税、法人住民税、法人事業税、固定資産税、それぞれについて、東京都と全国平均、東京都と最低の県との倍率はどうなっているか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
47寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
人口一人当たりの税収に係る東京都と全国平均との差でございますが、令和五年度の決算によりますと、まず、個人住民税につきまして、全国平均の約一・七倍、最低の県の約二・五倍となっております。法人住民税と法人事業税を合わせた地方法人二税につきましては、これは特別法人事業譲与税を含まない場合でございますけれども、全国平均の約二・六倍、最低の県の約六・三倍となっております。なお、固定資産税につきましては、全国平均の約一・六倍、最低の県の二・三倍となっているところでございます。
この発言のページ
48尾崎正直(自民)
かなりの差があるということでありますが、特に法人関係につきましては非常に大きい差があるのかな、そういうふうに思います。
また、トータルでということでありますが、全国に占める東京都の税収のシェアでありますけれども、これは十年前と比べてどうなったかということについて教えていただきたいと思います。
この発言のページ
49寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
全国の税収に占める東京都の税収の割合、十年前と現在の比較でございますが、個人住民税につきまして、平成二十五年度では一六・四％、令和五年度ではこれが一八・四％に上昇しております。地方法人二税につきましては、同様に特別法人事業譲与税を含まない場合でございますが、平成二十五年度では二六・八％、令和五年度でこれが二八・六％に上昇しております。固定資産税につきましては、平成二十五年度では一六・三％、令和五年度では一七・七％に上昇しているところでございます。
この発言のページ