村上誠一郎 (自由民主党)総務大臣

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 43 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 334 発言)

今委員から御指摘ありましたように、公共施設等の老朽化に対しまして、長期的な視点を持って適正管理に取り組むことが重要である、そういうことで、先ほどお話がございました、総務省としましては、公共施設等適正管理推進事業債により地方財政措置を講じております。

これまでも、自治体の実情を踏まえまして、この事業債の対象事業を拡充してきたところでありまして、令和七年度においても、集約化、複合化の事業を拡充しまして、公共施設の集約化、複合化等に伴う施設の除却事業を対象に追加することとしております。

除却後の土地については、売却などのような様々な活用が想定されることを踏まえまして、交付税措置の対象から除却施設に係る土地価格相当分を控除することとしております。

総務省としましては、自治体において、今回新たに公共施設等適正管理推進事業債において拡充した措置を十分に活用していただいて、公共施設等の適正管理について一層取り組んでいただくことを期待しております。

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