かなりの差があるということでありますが、特に法人関係につきましては非常に大きい差があるのかな、そういうふうに思います。
また、トータルでということでありますが、全国に占める東京都の税収のシェアでありますけれども、これは十年前と比べてどうなったかということについて教えていただきたいと思います。
尾崎正直 (自由民主党)
2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 48 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 334 発言）
前後のやりとり
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田所嘉徳(自民)これにて橋本慧悟君の質疑は終了いたしました。
次に、尾崎正直君。
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尾崎正直(自民)どうも、高知二区選出の衆議院議員、尾崎正直でございます。 本日は、地方創生に関連して、その関連項目について順次御質問をさせていただきたい、そのように思います。 まず、地方税の偏在是正についてお伺いをさせていただきたいと思います。 地方税の偏在が行政サービスの格差を生んで、これが東京一極集中を非常に加速をさせているのではないかという指摘があります。 私の知り合いの県知事の皆さん、例えば関東の県知事の皆さん、おっしゃるんですね、もう首都圏一極集中と言うのはやめてほしい、はっきり言って、これは明確に東京一極集中だと。東京以外の関東圏の様々な県それぞれか…
お答え申し上げます。
人口一人当たりの税収に係る東京都と全国平均との差でございますが、令和五年度の決算によりますと、まず、個人住民税につきまして、全国平均の約一・七倍、最低の県の約二・五倍となっております。法人住民税と法人事業税を合わせた地方法人二税につきましては、これは特別法人事業譲与税を含まない場合でございますけれども、全国平均の約二・六倍、最低の県の約六・三倍となっております。なお、固定資産税につきましては、全国平均の約一・六倍、最低の県の二・三倍となっているところでございます。
- （上の発言）
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尾崎正直(自民)かなりの差があるということでありますが、特に法人関係につきましては非常に大きい差があるのかな、そういうふうに思います。
また、トータルでということでありますが、全国に占める東京都の税収のシェアでありますけれども、これは十年前と比べてどうなったかということについて教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
全国の税収に占める東京都の税収の割合、十年前と現在の比較でございますが、個人住民税につきまして、平成二十五年度では一六・四％、令和五年度ではこれが一八・四％に上昇しております。地方法人二税につきましては、同様に特別法人事業譲与税を含まない場合でございますが、平成二十五年度では二六・八％、令和五年度でこれが二八・六％に上昇しております。固定資産税につきましては、平成二十五年度では一六・三％、令和五年度では一七・七％に上昇しているところでございます。
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尾崎正直(自民)この間、累次の偏在是正の措置というのは取られてきたわけであります。しかしながら、結果として、数字を見ますと、こういう形で引き続き大きな格差があるわけでありますし、更に言うと、東京都への集中ということはますます進んできているという状況であります。
やはりここは、地方創生という観点からしても、地方税の偏在是正を図るということが極めて大事ではないかと思うところでございます。恐縮ですが、大きな方針でございますので、大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
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村上誠一郎(自民)総務大臣全く尾崎委員のおっしゃるとおりでございまして、東京一極集中が続く中、既に地方に居住している人の流出を防止するとともに、都市部から地方への移住を拡大する観点から、若者、女性に選ばれる地方をつくることが重要と考えておりますが、加えて、様々な自治体から、行政サービスの地域間格差が過度に生じないように、地方税の偏在の是正についていろいろな御意見を賜っております。 総務省としては、今委員が御指摘したような、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力の格差の状況について原因、課題の分析を進めて、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に一生懸命取り組んで…